副業容認率64%に、社内申請は何から始めればいい？

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切り出す前に止まっている人は、たぶん「許されるかどうか」を自分の想像で判断しています。実際の社内ルールを見ないまま、上司の顔を思い浮かべて結論を出している状態です。正直なところ、ここでつまずいている人がいちばん多い。

ただ、会社側の前提はこの数年で動いています。パーソル総合研究所が2026年8月上旬に20〜50代の正社員と企業の人事担当者を対象に実施した調査(副業の実態・意識に関する定量調査 第4回)では、従業員の副業を容認する企業の割合が過去最高となり、前回の2023年調査から約3ポイント上がって64%台になりました。

つまり、少なくとも「全社的に禁止」が当たり前の時代ではありません。やることは交渉でも説得でもなく、自分の会社がどちら側のルールなのかを確認することだけです。

副業容認率64%とは、どういう数値？

この64%台は「副業をしている人の割合」ではなく、従業員の副業を容認している企業の割合です。ここを混同すると自分の立ち位置を読み違えます。同じパーソル総合研究所は2025年10月に別の調査で、正社員の副業実施率が4.0ポイント上昇して過去最高の11.0%になった(20代男性は20.2%)と発表していますが、こちらは実施率で、今回の容認率とは別の軸の数値です。

パーソル総合研究所の公表データをもとに作成(容認率は2026年8月上旬実施・20〜50代の正社員および企業人事担当者へのインターネット調査)

上の表を並べると、会社は認める方向へ動いているのに、実際に動いている人はまだ1割前後という差が見えます。制度が開いている側にいるのに、使っていない人が多いのが今の状態です。だから第一歩は、スキルを買うことでも案件を探すことでもなく、自社のルールを開くことになります。

国のルールはどうなっている？

会社の判断の土台にあるのが、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。ここでは、業務への支障などを精査した上で、原則として企業は労働者の希望に応じて副業・兼業を認める方向で検討することが基本方針とされています。

もう一つ押さえておきたいのが、厚労省が示しているモデル就業規則(多くの会社が自社規則を作るときの雛形にしているもの)の変更です。副業・兼業の扱いは「許可制」から「届出制」に改正されており、事前に一律で禁止・制限することを促す規定ではなくなりました。

届出制と許可制の違いは、手続きの重さに直結します。届出制なら、所定の様式で会社に伝えれば手続きとして成立します。許可制なら、始める前に会社の判断を待つ必要があります。どちらなのかで、あなたが今日やることが変わります。そしてこれは国の雛形ではなく、自社の規則にどう書かれているかで決まります。

就業規則のどこを見ればいい？

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています。社員が読めるのが前提の文書なので、人事部門に請求するか、社内イントラネットを探せば入手できます。

1. 該当条文を探す「服務規律」「兼業」「副業」のキーワードで探します。会社によっては就業規則本体とは別に「副業・兼業に関する規程」が独立して定められている場合もあるので、本体に見つからなくても結論を出さないこと。
2. 手続きの要否とフローを確認する届出や申請が必要か、必要なら誰にどの様式で出すのか。ここが最初に知りたい実務情報です。
3. 事前許可制か事後届出制かを見分ける「あらかじめ会社の許可を得て」なのか「遅滞なく届け出る」なのか。文言で判断できます。
4. 禁止業務の範囲を読む競業避止義務(同業他社での就業を制限するもの)、利益相反、守秘義務の規定を確認します。副業の内容そのものがここで弾かれることがあるため、仕事を探す前に読む価値があります。

読んでも判断がつかない条文は、必ず出てきます。あいまいな文言を自分に都合よく解釈するのが一番のリスクなので、判断がつかない部分は自己判断せず、人事・総務に直接確認するのが正解です。聞き方は「副業をしたいので許可をください」ではなく、「副業・兼業の規定について、手続きが届出か許可かを確認したいです」で足ります。制度の確認なので、計画を全部話す必要はありません。

申請の前に知っておくべき労働時間のルールは？

社内申請で会社が気にするのは、あなたの熱意ではなく労務管理です。労働基準法上、労働時間は複数の勤務先で通算され、1日8時間・週40時間の上限は本業と副業の合計に適用されます。会社が届出を求めるのは、この通算を適切に管理する必要があるからです。

通算して週40時間を超える部分については、原則として後から契約した側(多くは副業先)が36協定(時間外労働をさせるために労使で結ぶ協定)を締結している必要があり、割増賃金もその会社が負担します。36協定は事業場ごとに締結されるため、副業先が雇用契約の形なら、締結の有無を事前に確認しておくと話が早く進みます。

税金は何をすればいい？

申請の話と並んで止まりがちなのが税金です。順番だけ押さえておけば、始める前に悩む必要はありません。

年末調整済みの給与所得者は、副業の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただしここに落とし穴があり、この20万円の特例は住民税には適用されないため、住民税の申告は別途必要です。「20万円以下だから何もしなくていい」は所得税の話に限られます。

住民税の経路については、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶ方法があります。これを選ぶと副業分の住民税の通知が自宅に送付されるため、勤務先に知られるリスクを下げられます。ただし完全に防げるとは限らず、自治体の対応や副業の形態によって扱いが異なる点は留意してください。

そもそも就業規則で届出が求められているなら、隠す前提で組み立てる意味は薄いです。制度上は、届け出たうえで普通徴収を選ぶのが一番もめない形です。

今日から何をすればいい？

やることは3つで、どれも副業の中身が決まっていなくても進められます。

1. 今日: 就業規則を手に入れるイントラネットを検索するか、人事に「就業規則を確認したい」と伝えます。副業の話はこの時点ではしなくて構いません。
2. 今週: 条文を読んでメモを4点に絞る条文の場所、許可制か届出制か、提出先と様式、禁止業務の範囲。これで自分が何をできる立場なのかが確定します。
3. 来週: あいまいな点だけ人事に聞く解釈が割れる文言を1〜2点に絞って質問します。制度の確認として聞けば、身構える話になりません。

ここまで終えてから、やる副業の種類を選べば順番として無駄がありません。逆に、規則を見る前に案件を取ってしまうと、禁止業務に当たっていた場合に断る側に回ることになります。最初の一歩は稼ぐことではなく、自分が立っている場所を確かめることです。容認率が過去最高まで伸びている今、確認した結果が「問題なし」である可能性は、想像しているより高いはずです。

よくある質問

企業の副業容認率はどれくらいですか？

パーソル総合研究所が2026年8月上旬に20〜50代の正社員と企業人事担当者を対象に実施した「副業の実態・意識に関する定量調査(第4回)」では、従業員の副業を容認する企業の割合が過去最高となり、前回2023年調査から約3ポイント上昇して64%台になりました。

就業規則のどこを見れば副業の可否がわかりますか？

「服務規律」「兼業」「副業」のキーワードで該当条文を探します。確認すべきは、申請・届出の手続きの要否とフロー、禁止業務の範囲(競業避止義務・利益相反・守秘義務)、事前許可制か事後届出制かの3点です。会社によっては就業規則本体とは別に「副業・兼業に関する規程」が独立して定められている場合もあります。

副業をすると労働時間はどう扱われますか？

労働基準法上、労働時間は複数の勤務先で通算され、1日8時間・週40時間の上限は本業と副業の合計に適用されます。通算して週40時間を超える部分については、原則として後から契約した側(多くは副業先)が36協定を締結している必要があり、割増賃金もその会社が負担します。

副業の所得が20万円以下なら、何も申告しなくていいのですか？

年末調整済みの給与所得者は、副業の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、この特例は住民税には適用されないため住民税の申告は別途必要です。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと通知が自宅に届きますが、自治体や副業の形態により対応が異なります。

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