退職金 課税 見直しの今、2026年に変わる点は？
画像出典: ぱくたそ (PAKUTASO)
退職金の「2分の1課税」は2023年に政府税制調査会が見直しを提言しましたが反発を受けて見送られ、2026年11月時点で廃止は決まっていません。実際に2026年1月から変わるのは、自分で掛金を出して運用するiDeCoや、会社が掛金を出す企業型DC（企業型確定拠出年金）の一時金と、会社の退職金を別々に受け取るときの調整期間が「5年」から「10年」へ延びる点です。自分の勤続年数から退職所得控除額を試算し、複数の退職金がある人は受給の間隔を確認するのが先にできることです。
退職金の税金の話は、数年おきに大きく報じられては静かになる、という動き方をしてきました。「2分の1課税がなくなる」という見出しだけが記憶に残っていて、自分の退職金がどうなるのか分からないままの人は少なくありません。
結論から言うと、2分の1課税の廃止は2026年11月時点で決まっていません。2023年に見直しが提言され、批判を受けて見送られたという経緯の段階です。一方で、2026年1月から実際にルールが変わる部分は別にあります。
まず、自分がどちらの立場かを分けておきましょう。退職金の金額や制度は会社から配られる側の情報で、規程やシミュレーターを見るしかありません。控除額の試算、iDeCo（自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金）や企業型DC（会社が掛金を出す企業型確定拠出年金）の受け取り時期、申告書の提出は自分から動く側です。今日できるのは後者で、この記事の手順もそこに置いています。
退職金の「2分の1課税」は廃止が決まったの？
決まっていません。退職金には「退職所得控除」を引いた残りの、さらに2分の1だけを課税対象にする仕組みがあります。長く勤めた対価を一度に受け取るという性格に配慮して、累進課税の負担を和らげる趣旨で置かれているものです。
政府税制調査会は2023年6月、この2分の1課税を見直す方向性を提言しました。長く勤めるほど優遇が厚くなる形が転職をしにくくさせ、雇用の流動化を妨げているという問題意識からです。ただ「同じ会社で長く働いた会社員への増税だ」という批判がSNSで高まり、当時の岸田政権は見直しを事実上断念しました。
つまり「提言されたが見送られた」という状態で止まっているのが現在地です。将来また議論の対象になる可能性はありますが、今の計算は現行のルールで考えて差し支えありません。
すでに実施済みの変更は1つある
混同されやすいのですが、短期勤務についてはすでに手が入っています。令和3年度（2021年度）税制改正で、勤続年数5年以下（役員等以外）の退職金は、退職所得控除を引いた残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税の対象外（全額が課税対象）になりました。退職金の形で受け取って税を軽くする動きへの対策です。
長く勤めた人の2分の1課税と、短期勤務の300万円超の部分。報道ではこの2つが近くに並ぶことがあり、「もう増税された」という印象につながりやすい部分です。
2026年1月から実際に変わるのはどこ？
令和7年度税制改正で確定し、2026年（令和8年）1月1日以後に支払いを受ける退職手当等・確定拠出年金（DC）の一時金から適用されるのが、控除の重複を排除する調整ルールの変更です。
改正前は、iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け取り、そこから「5年」（正確には前年以前4年内、いわゆる5年ルール）空けて会社の退職金を受け取れば、それぞれに退職所得控除を満額使えました。改正後は調整の対象となる期間が「前年以前9年内」（いわゆる10年ルール）へ延び、受け取りの間隔を10年空けないと控除額が重複排除で圧縮されます。
受け取りの順序と間隔が控除額に直結する、という点がこの改正の要点です。60歳でDCの一時金、その後に会社の退職金という組み合わせは珍しくなく、間隔が10年に届かないケースは十分に起こります。自分がどの時期に何を受け取る予定なのかを並べてみる作業が、ここで必要になります。
あわせて事務面も変わります。DC一時金に関する「退職所得の受給に関する申告書」の保存期間が7年から10年に延長され、退職手当等を受け取るすべての居住者について、退職所得の源泉徴収票を税務署長へ提出することが一律で義務化されます。
退職所得控除額はどう計算するの？
自分の手取りを考える土台になるのが退職所得控除額です。計算の順番は、退職所得の金額＝（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2 が原則です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算式 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円未満の場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」の公表データをもとに作成（現行制度）
上の式で効くのは勤続年数です。勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。20年1ヶ月勤務なら21年として扱うため、800万円＋70万円×1年＝870万円が控除額になります。障害者となったことが直接の原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円を加算する特例があります。
勤続30年・退職金2,000万円で試算すると
控除額は800万円＋70万円×（30−20）＝1,500万円です。退職金2,000万円との差額は500万円で、その2分の1の250万円が退職所得として課税対象になります。2,000万円全額に税がかかるわけではない、という感覚をここで掴んでおくと、報道に揺さぶられにくくなります。
今日できる確認はどんな手順？
以下は国税庁が公表している計算式と申告書の取り扱いをもとに、確認の順番として筆者が整理したものです。公式の様式に定められた手順ではありません。
- 勤続年数を正確に出す入社日から退職予定日までを数え、1年未満は切り上げます。控除額が最も大きく動くところなので、ここだけは曖昧にしないでおきます。
- 控除額を試算する上の計算式に勤続年数を当てはめます。20年を超えるかどうかで式が変わる点に注意します。
- 会社の見込み受給額を確認する退職金規程や社内の退職金シミュレーターで見込み額を調べ、控除額との差額の2分の1が課税対象になる、という概算を出します。
- 複数の退職所得の時期を並べるiDeCo・企業型DC・過去の勤務先からの退職金がある人は、受け取り時期が近くないかを確認します。2026年1月以降は10年以内かどうかが基準です。順序や時期を自分で選べるなら、控除を使い切れる間隔が取れないか検討します。
- 退職時に申告書を出す勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、過不足があれば確定申告で精算します。
- 控除を踏まえない一律20.42%の源泉徴収になる
- 本来より多く引かれた分は自分で確定申告して還付を受ける必要がある
- 同じ年にiDeCo一時金や企業年金の一時金も受け取る場合は、申告書に他の支払者からの退職手当等の額・源泉徴収税額・勤続年数等を記入し、その退職所得の源泉徴収票を添付する
提出すれば控除を踏まえた適正な源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。退職の慌ただしさの中で後回しになりやすい書類ですが、出すだけで手続きが1つ減ります。
資産形成の見直しは何から始めればいい？
退職金への課税が議論の対象になる背景には、会社が終身雇用を前提に積み立てる仕組みから、転職を前提にした自助努力型の資産形成へ重心が移っていく構造変化がある、という指摘が複数の解説で出ています。会社任せの一本足から、自分の枠を使う形へ少しずつ寄せていく、という方向です。
新NISAは2026年11月時点で、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で併用でき、合計で年間最大360万円まで投資できます。非課税保有限度額は総額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、非課税保有期間は無期限です。2026年度税制改正により、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳向けに年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円の新たな枠が始まる予定です。
iDeCoは2026年12月の制度改正で掛金上限が上がる予定です。会社員・公務員（第2号被保険者）のうち企業年金がない人は月額2.3万円から6.2万円へ、企業年金がある人は月額2.0万円から6.2万円へ（企業年金とiDeCoの合算で月額6.2万円が上限）。自営業者等（第1号被保険者）は月額6.8万円から7.5万円へ引き上げられます。加入できる年齢も最大70歳未満まで広がり、新しい上限は2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から適用されます。
枠が広がることと、自分にとって使い切るのが適切かどうかは別の話です。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、受け取り方によっては退職所得控除の重複排除の対象にもなります。10年ルールへの延長を踏まえると、掛金の額だけでなく「いつ、どの順で受け取るか」まで含めて考える対象になりました。
2分の1課税の見直しは決まっていないため、「増税される前に早期退職する」のような判断を税制の予測だけで下すのは根拠が薄くなります。また、iDeCoの掛金を上限まで増やすと手元の現金が減り、数年内に住宅購入や教育費の支出が控えている人には向きません。制度の枠を使うかどうかは、自分の支出予定を先に並べてから決めるほうが安全です。
今の制度で損をしない受け取り方は？
自分で選べる余地があるのは、主に受け取る時期と順序です。会社の退職金の支給時期は規程で決まっていることが多い一方、iDeCoや企業型DCの一時金は受け取る年齢に幅があります。2026年1月以降は前年以前9年内が調整対象になるため、両方を一時金で受け取るつもりなら、間隔が10年に届くかどうかを早い段階で確認しておく価値があります。
間隔が取れない場合でも、受け取り方の選択肢は一時金だけではありません。年金形式での受け取りを混ぜる方法もあり、どれが有利かは勤続年数・退職金額・他の所得で変わります。金額が大きく判断に迷う場合は、退職の数年前に税理士やファイナンシャルプランナーへ具体的な数字を持ち込んで相談するのが確実です。
投資は自己責任で行うもので、元本が保証されるものではありません。NISA・iDeCoも運用成果によって受け取る額が増減します。税制や制度の内容は改正されることがあるため、実際に手続きをする時点で国税庁や金融庁の公表情報を確認してください。
よくある質問
退職金の2分の1課税は廃止されたのですか？
2026年11月時点で廃止されていません。2023年6月に政府税制調査会が見直しの方向性を提言しましたが、同じ会社で長く働いた会社員への増税になるとの批判が高まり、当時の岸田政権は見直しを事実上断念しました。現在は「提言されたが見送られた」段階です。
2026年1月から退職金の税金で変わるのは何ですか？
iDeCo（自分で掛金を出して運用する私的年金）や企業型DC（会社が掛金を出す企業型確定拠出年金）の一時金と会社の退職金を別々に受け取るときの、退職所得控除の重複排除の調整期間が変わります。改正前は前年以前4年内（いわゆる5年ルール）でしたが、2026年1月1日以後に支払いを受けるものから前年以前9年内（いわゆる10年ルール）に延長され、受給間隔を10年空けないと控除額が圧縮されます。
勤続30年で退職金2,000万円の場合、課税対象はいくらですか？
退職所得控除額は800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。退職金2,000万円との差額500万円の2分の1である250万円が退職所得として課税対象になります。勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
退職金の額に対して一律20.42%の源泉徴収が行われます。退職所得控除を踏まえた税額より多く引かれた場合は、自分で確定申告をして還付を受ける必要があります。支払いを受ける前に勤務先へ提出すれば適正な源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。
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