新卒3年以内離職率31.2%、残るか辞めるか判断する3つの軸

画像出典: ぱくたそ (LIG)

入社して2〜3年目は、仕事がひととおり回るようになって、同時に先が見えてしまう時期でもあります。辞めたい気持ちが本物なのか、疲れているだけなのか、自分でも判別がつかない。正直なところ、この状態で勢いだけで決めるのが一番こわいところです。

迷いを消す方法ではなく、迷いを分解する方法を持つと話が進みます。公表されている離職のデータは、自分の状況が「よくあること」なのか「この職場特有のこと」なのかを測るものさしになります。まずそこから見ていきます。

新卒3年以内の離職率はいま何%？

厚生労働省は2026年10月23日、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。新規大学卒の就職後3年以内離職率は31.2%、新規高校卒は36.9%です。前年度と比べると大学卒は2.6ポイント、高校卒は1.0ポイント下がっており、低下の傾向が続いています。

大学卒のおよそ3人に1人が3年以内に職場を離れている、という水準です。古くから「中学卒7割・高校卒5割・大学卒3割が3年以内に辞める」という経験則が7・5・3問題（若年層の早期離職を表す言い方）として語られてきましたが、大学卒31.2%はその「3割」からそう離れていません。つまり、あなたが今迷っていること自体は、特別でも弱さでもありません。

ここで押さえておきたいのは、この数字が「3年以内に辞めるのが普通だ」とも「3年は続けるべきだ」とも言っていないことです。数字は平均であって、あなたの職場の話ではありません。だから次に、自分の環境に引き寄せて見ます。

自分の職場は「辞める人が多い環境」なのか？

同じ調査では、勤め先の事業所規模によって離職率がかなり違うことも示されています。

厚生労働省の公表データをもとに作成（令和5年3月卒業の新規学卒就職者が対象）

上の表を見ると、規模が小さい事業所ほど離職率が高く、5人未満と1,000人以上では大学卒で30ポイント以上の開きがあります。自分の会社の規模の数値と、周囲で実際に辞めている人の多さを並べてみてください。同期がほとんど残っていないのに規模の平均が24.2%なら、それは「よくあること」では説明しきれません。逆に、規模の平均どおりの出入りなら、辞めているのは職場の異常さではなく若手一般の動きかもしれません。

業種による差もあります。宿泊業・飲食サービス業は大学卒・高校卒ともに離職率が高い業種のひとつで、教育・学習支援業、医療・福祉も相対的に高い傾向として挙げられます。年度ごとに数値が動くため、ここは傾向として受け取る程度で十分です。

残るか辞めるかを分ける3つの軸とは？

ここから示す3つの軸は、公的な基準ではなく、公表データと厚生労働省の調査で挙がる離職理由をもとにした編集部の整理です。順番に自分で答えを出していく形で使ってください。

軸1：不満の出どころを分ける

厚生労働省の雇用動向調査では、前職を辞めた理由として、20代前半は「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」が、20代後半は「仕事の内容に興味を持てなかった」が上位に挙がる傾向が示されています。

この2つは性質が違います。労働時間・休日・人間関係は環境要因で、配属が変われば消える可能性があります。一方、仕事の内容そのものに興味が持てないのは適性・仕事内容要因で、同じ会社の中では解消しにくい。前者なら社内異動や上司との調整という手が残り、後者は職種や業界を変える話になります。どちらの不満が自分の何割を占めているか、ここを先に見分けます。

軸2：自分の状況が特殊かどうかを測る

上の表で確認した自社規模の数値が、ここで効いてきます。周囲の離職が平均より明らかに多いなら、原因はあなたの適応力ではなく職場の構造にある可能性が高い。その場合、同じ会社の別部署に移っても同じことが起きやすく、異動より転職のほうが現実的な選択になります。

軸3：辞めた先が言葉になるか

やりたいことが固まっていない状態での退職が、必ず失敗するわけではありません。ただ、面接では「なぜ辞めたか」よりも「次に何をしたいか」を問われます。「今の職場の何がなくなれば続けられたか」を一文で言えるなら、それはもう志望動機の原型です。逆に、何を聞かれても「とにかくしんどい」しか出てこないうちは、動く前に軸1の整理に戻ったほうが結果的に早く進みます。

今日からできる行動の手順は？

ここからは、退職を決めていなくても進められる手順です。①〜③は社内に何も伝えずに済みます。

1. 不満を2列に書き出す紙やメモアプリを縦に2分割し、左に「環境要因（時間・休日・人間関係・給与・通勤）」、右に「仕事内容要因（業務の中身・身につくスキル・向き不向き）」と見出しを付け、思いつくまま書きます。どちらの列が長いかで、軸1の答えが出ます。
2. 社内での解決余地を確かめる左の列が長かった場合は、社内公募・異動希望の制度があるかを就業規則や社内ポータルで確認します。上司との面談で伝えるときは「辞めたい」ではなく「◯◯の業務にもう少し時間を使える形にできませんか」と、変えたい条件を具体で出すと話が前に進みます。
3. 外から見た自分の値段を確認する転職サイトに職務経歴を登録する、エージェントと1回面談する、といった情報収集は、転職を決める前でもできます。届くスカウトの職種や提示レンジは、今の環境を測るもう一つのものさしになります。
4. 辞めると決めたら予告期間から逆算する民法627条は、期間の定めのない雇用契約について2週間前の予告で足りると定めています。ただし就業規則で1〜3ヶ月前の申し出を求める企業は多く、実務では就業規則に合わせるのが円満に進めやすい形です。自社の規定を確認し、引き継ぎ資料の作成日程まで含めて逆算します。

この4つのうち、今日できるのは①だけで構いません。書き出した紙が残っていれば、来週の自分は同じところから考え直さずに済みます。

入社3年目は転職市場でどう見られる？

新卒入社からおおむね3年以内・20代中盤までの層は第二新卒と呼ばれます。これは厚生労働省の統計上の定義ではなく、人材業界で使われている通称です。

人材紹介会社の解説で共通して挙がる企業側の採用理由は、基本的なビジネスマナーが身についていること、新卒と同じくポテンシャルを見て採用できること、時期を選ばず通年で採用できることの3点です。また実務の知見として、社会人経験が1年未満だと早期離職と見なされて敬遠されやすく、2〜3年の経験があると評価されやすいとも言われます。ここは公的統計の裏付けがある数値ではなく、現場の感覚として扱ってください。

つまり入社3年目前後は、経験が短すぎず、未経験分野にも挑みやすい時期です。焦って動く必要はありませんが、「3年は我慢」という言葉に縛られる必要もありません。

迷いが長引くときはどうする？

決められない状態が続くのは、材料が足りないからというより、判断の締め切りがないからです。「◯月末までに社内異動の可否が分かる。分からなければ市場を見る」と、日付を決めてしまうのが一番効きます。

期限を決めることの効用は、そこまでの間は目の前の仕事に戻れることにあります。離職率31.2%という数字は、辞めた3割にも残った7割にも、それぞれの事情があったことを示しているだけです。知ってから決めれば、どちらを選んでも納得の度合いが変わります。

よくある質問

新卒3年以内の離職率は何%ですか？

厚生労働省が2026年10月23日に公表した令和5年3月卒の調査では、新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は31.2%、新規高校卒就職者は36.9%です。前年度と比べて大学卒は2.6ポイント、高校卒は1.0ポイント低下しています。

会社の規模によって離職率は違いますか？

違います。令和5年3月卒の大学卒では、従業員5人未満の事業所が58.2%、1,000人以上の事業所が24.2%と、30ポイント以上の開きがあります。高校卒も同様に、規模が小さいほど離職率が高い傾向です。

転職を決めていなくてもエージェントに相談できますか？

できます。転職サイトへの職務経歴の登録やエージェントとの面談は情報収集として利用でき、退職の意思を固める前でも問題ありません。届くスカウトの職種や想定年収は、今の環境を客観的に測る材料になります。

退職はいつまでに申し出ればいいですか？

民法627条では、期間の定めのない雇用契約について2週間前の予告で足りると定められています。ただし就業規則で1〜3ヶ月前の申し出を求める企業が多く、実務では自社の就業規則に従い、引き継ぎの期間を含めて逆算するのが一般的です。

※記事で使用した内容・数値は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。