冬ボーナス手取り、額面の何割が残る？試算3ステップ

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ボーナスの額面と振込額のズレは、毎年同じところで起きます。引かれているのは社会保険料と所得税で、項目も料率も決まっています。つまり額面の見込みさえあれば、支給日を待たずに手取りの目安は自分で計算できます。

2026年冬のボーナスについては、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが前年比5.0%増・6年連続の増加との予測を出しています（2026年11月9日公表）。大和総研の予測は前年比3.0%増です。ただしこれは調査産業計の平均の話で、自分の口座に何が入るかは別の計算になります。

ここで先に立場を分けておきます。支給額や明細は会社から配られるもので、自分では動かせません。一方、手取りの試算と使い道の決定は、今日この場で自分だけで進められます。この記事が扱うのは後者です。

ボーナスから引かれるものは何？

ボーナス（賞与）から引かれるのは、社会保険料と所得税の2種類です。社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つで、40歳以上65歳未満の人はここに介護保険料が加わります。

見落とされやすいのが住民税です。住民税はボーナスからは引かれません。住民税は前年の所得をもとに決まった額を、毎月の給与から12回に分けて納める仕組みのためです。ボーナスの明細に住民税の行が無くても間違いではありません。

なお2026年（令和8年）4月からは「子ども・子育て支援金」が創設され、健康保険料に上乗せする形でボーナスからも徴収されます。

社会保険料はいくら引かれる？

社会保険料は料率が公表されているので、額面に掛け算するだけで出ます。2026年度（令和8年度）の料率を、協会けんぽ東京都に加入している場合の例として並べます。

マネーフォワードの公表データをもとに作成（雇用保険料率は厚生労働省の令和8年度・2026年4月〜2027年3月の料率、健康保険料率・介護保険料率は協会けんぽ東京都の例）

上の表の本人負担分を足すと、40歳未満なら 4.925%＋9.15%＋0.5%＝約14.6%、40歳以上65歳未満なら介護保険料0.81%を加えて約15.4%になります。ざっくり社会保険料で額面の約15%と覚えておけば、暗算でも大きく外れません。

健康保険料率は、協会けんぽか組合健保か、また都道府県によって変わります。自分の率は給与明細か健康保険証の発行元で確認できます。雇用保険料率は建設業・農林水産業・清酒製造業では0.6%（6/1,000）です。

所得税はどう計算する？

所得税は社会保険料と違い、額面に固定の率を掛ける形ではありません。国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（源泉徴収税額表の一部。年分ごとに改定されるため、自分の支給年分の表を使います）に当てはめて率を求めます。

1. 社会保険料を引くボーナスの額面から、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料（40歳以上65歳未満は介護保険料も）の本人負担分を差し引きます。
2. 率を調べる前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額と、扶養親族等の数の2つを「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめ、賞与に乗ずべき率を読み取ります。
3. 掛ける1で出した金額に、2の率を掛けます。これが源泉徴収される所得税額です。

この3ステップは国税庁の源泉徴収税額表に記載された計算手順そのもので、こちらで考えた手順ではありません。使う金額の区分は年分ごとに決まっているので、2026年（令和8年）冬の支給分なら令和8年分の表を見る、と年分を必ず合わせてください。前年の表を使うと区分を取り違えます。

手取りは額面の何割になる？

社会保険料で約15%、所得税で概ね5〜10%。合わせると手取りは額面の75〜85%程度になるケースが多いという計算になります。額面50万円なら37万5000円〜42万5000円あたり、という幅です。

所得税の率は前月給与の水準と扶養人数で大きく動きます。扶養が0人で前月給与が25万円前後、ボーナスがその3倍程度という条件なら6〜10%程度の率になることが多い一方、給与水準が上がれば率も上がります。あくまで目安で、正確な額は算出率の表で確認してください。

概算で十分な場面は多くあります。帰省の費用を出すか、家電を買い替えるか、いくら貯蓄に回すか。こうした判断は1円単位の精度を必要としません。額面見込み×0.8を出発点に置けば、支給日の前に使い道の話を終えられます。

使い道はどう決めておく？

手取りの目安が出たら、振り込まれる前に配分を決めてしまうのが実用的です。入金後に考えると、残った分を貯蓄に回す形になり、結果として残らないことが起きやすくなります。

金融機関や家計系メディアの解説では、使い道を生活費の補填・貯蓄や資産形成・自己投資・ご褒美消費の4つに分けて考える整理がよく紹介されています。これは各社が独自に提案している考え方の一例で、公的機関が定めた推奨比率ではありません。何%ずつが正解という基準は存在しないので、自分の状況に合わせて埋める枠として使ってください。

埋める順番は上からです。生活費の補填は金額が動かせないので先に確定させ、貯蓄額を次に決める。残りを自己投資とご褒美に割る。先に貯蓄額を確保してから残りを使う進め方は、りそな銀行など金融機関のコラムでも「先取り貯蓄」として紹介されています。受取時に一定額を自動的に別口座へ移してしまう方法です。

支給前の数日で何をしておく？

試算に必要な材料は、ほぼ手元にあります。前月の給与明細1枚と、昨年のボーナス明細があれば十分です。

1. 前月分の給与明細を出す総支給額から社会保険料等を引いた金額を確認します。所得税の率を引くのに使う数字です。
2. 額面の見込みを置く昨年の支給額、または会社の規定にある支給月数から見込みを立てます。平均の予測値は自分の支給額とは別物なので、自社の実績を基準にします。
3. 15%と所得税を引く額面見込みから社会保険料約15%を引き、残りに算出率の表で調べた率を掛けて所得税を引きます。
4. 4つの枠に割り振る出た手取り見込みを配分テンプレートに書き込み、貯蓄分の移動先口座まで決めておきます。

ここまで15分ほどの作業です。支給額を見てから考えるか、見る前に決めておくかの差だけで、同じ金額の残り方が変わります。

ボーナスをもらう前に確認しておきたいこと

社会保険料と所得税の仕組みを知っておくと、ボーナスだけでなく月々の給与明細も読めるようになります。厚生年金の9.15%も健康保険の4.925%も、毎月の給与から同じ考え方で引かれているものです。

自分の手取りの構造が見えると、年収の話も具体的になります。額面がいくら上がれば手取りがどれだけ増えるのかを自分で計算できるようになるからです。使い道を決めるのと同じく、これも支給日を待たずに今日できることです。

資産形成に関する内容は一般的な考え方の紹介であり、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資は自己責任であり、元本が保証されるものではありません。税額・保険料の正確な金額は、給与明細および国税庁・加入している健康保険の公表資料でご確認ください。

よくある質問

ボーナスから住民税は引かれますか？

住民税はボーナスからは引かれません。住民税は前年の所得に基づいて決まった額を、毎月の給与から徴収する仕組みです。ボーナスから引かれるのは社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料、40歳以上65歳未満は介護保険料）と所得税の2種類です。

ボーナスの手取りは額面の何割くらいですか？

社会保険料の本人負担が額面の約15%、所得税が概ね5〜10%で、手取りは額面の75〜85%程度になるケースが多いです。所得税の率は前月の給与額と扶養親族等の数で変わるため、正確な額は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で確認してください。

ボーナスの所得税はどうやって計算しますか？

まずボーナスの額面から社会保険料の本人負担分を差し引きます。次に、前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額と扶養親族等の数を国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて率を求め、最初に出した金額にその率を掛けます。前月に給与が無い場合やボーナスが前月給与の10倍を超える場合は、この表ではなく月額表で計算します。

2026年冬のボーナスは増える見込みですか？

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2026年11月9日公表の予測で、民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）の1人当たりボーナスが前年比5.0%増・6年連続の増加になる見込みとしています。大和総研は前年比3.0%増の予測です。いずれも調査対象全体の平均であり、個々の企業の支給額を示すものではありません。

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