株の利益に税金はどれくらい？「特定口座なら申告不要」ってほんと？

この不安、投資を学び始めるときの定番のつまずきポイントです。正直なところ、税金が気になって一歩目が重くなる気持ち、よくわかります。

ちょうど6月は、お勤めの方に住民税の決定通知書が届く時期。梅雨空の下、税金への関心がすこし高まるこの機会に、「株の税金は口座選びでほぼ自動化できる」という基本を押さえてしまいましょう。

株の利益にかかる税金はいくら？

結論から言うと、株の利益にかかる税金は合計20.315%です。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%となっています。

課税の対象になるのは、主に次の2つです。

たとえば10万円の売却益なら、約2万円が税金という計算です。「利益の約2割」と覚えておくとイメージしやすいでしょう。なお、売っていない値上がり分（含み益）の段階では課税されません。

証券口座の種類で何が変わる？

税金の手続きの手間は、口座開設時に選ぶ口座の種類で大きく変わります。

「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、税金の計算から納付までを証券会社が代行してくれます。利益が出るたびに自動で源泉徴収されるイメージです。手間の少なさから、初心者の方はこのタイプを選ぶケースが多いと言われています。

基本はそのとおりです。ただし「申告したほうが有利になる場合」もあるので、次で説明しますね。

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を検討したいのはどんなとき？

原則不要とはいえ、確定申告をすることで利用できる制度があります。代表的なのは次の2つです。

損益通算

複数の証券会社に口座がある場合、A社で利益・B社で損失が出たときに、確定申告で利益と損失を相殺できる制度です。相殺の結果、源泉徴収された税金が戻ってくる場合があります。

繰越控除

年間トータルで損失になった場合、確定申告をしておくと、その損失を翌年以降最長3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる制度です。損失が出た年に申告しておくことが入り口になります。

一方で、申告によって所得の扱いが変わり、扶養や社会保険料などに影響が出る場合もあります。判断に迷うときは、国税庁のサイトや税務署、税理士などの専門家に確認するのが確実です。

口座を開くときはどう考えればいい？

1. 特定口座か一般口座かを確認する一般口座は年間の損益をすべて自分で計算する必要があり、手間が大きいため、特定口座が選ばれることが多いとされています。
2. 源泉徴収の有無を選ぶ「あり」なら確定申告が原則不要になります。「なし」は自分で申告する前提の選択肢です。手間の少なさを重視して「あり」が選ばれやすい傾向があります。
3. NISA口座の位置づけも確認するNISA口座内の利益はそもそも非課税で、申告も不要です。課税口座と併用する場合は、それぞれの役割を整理しておきましょう。

株の税金で注意しておきたいことは？

税金は「知らないと怖いもの」ですが、仕組みを知れば口座選びの段階で手間のほとんどを自動化できることがわかります。漠然とした不安だけで投資の学びを止めてしまうのは、もったいないことです。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や投資助言ではありません。投資は元本を保証するものではなく、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

よくある質問

株の利益にかかる税率は何%ですか？

株の売却益（譲渡益）や配当金には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。売却していない含み益の段階では課税されません。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要ですか？

特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が年間の損益を計算し、税金を源泉徴収・納付するため、原則として確定申告は不要です。ただし複数口座間の損益通算や損失の繰越控除を利用したい場合は、確定申告を行う必要があります。

株で損をした年も確定申告したほうがいいですか？

年間トータルで損失が出た年に確定申告をしておくと、損失を翌年以降最長3年間繰り越して将来の利益と相殺できる「繰越控除」を利用できる場合があります。適用には要件があり、扶養や社会保険への影響が生じる場合もあるため、迷うときは税務署や専門家への確認が確実です。

NISA口座の利益にも税金はかかりますか？

NISA口座内で得た売却益や配当金は非課税で、確定申告も不要です。ただし、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と損益通算したり損失を繰り越したりすることはできない点に注意が必要です。

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