証券口座、結局どう選べばいい？初心者が最初に見るべき3つの視点
証券口座を選ぶときは「手数料」「使いやすさ」「取り扱い商品」の3視点で比較するのが基本です。売買手数料の体系、アプリやサイトの操作性、投資信託や単元未満株など商品の幅は会社ごとに違います。本記事は特定の証券会社を推奨するものではなく、自分で比較するための物差しを持ってもらう教育目的の解説です。
わかります。5月13日には日経平均株価が終値で史上最高値を更新したと報じられ、GW明けのこの時期、「自分も少し勉強してみようかな」と感じた人は少なくないはずです。
ただ、最初の関門が証券口座選び。結論から言うと、見るべき視点は「手数料」「使いやすさ」「商品ラインナップ」の3つです。この記事では特定の会社をすすめるのではなく、自分で比較できる「物差し」を教育目的で解説します。
証券口座とは？銀行口座と何が違う？
証券口座は、証券会社に開設して株式や投資信託などを売買・保管するための口座です。給料の受け取りや預金に使う銀行口座とは役割が別で、投資用のお金の「置き場所」と「取引の窓口」を兼ねるのが証券口座だと考えるとイメージしやすいと思います。
大事な違いがひとつ。銀行預金と違い、証券口座で買った株式や投資信託には元本保証がありません。値上がりすることもあれば、値下がりして買った金額を下回ることもあります。ここは最初に押さえておきたい大前提です。
なお、証券会社には顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられています。万一証券会社が破綻しても、預けた株式やお金がそのまま消えてしまう仕組みではない、という点は知っておくと安心材料になります。
視点①手数料はどこを見ればいい？
手数料は、長く投資を続けるほど効いてくる要素です。チェックしたいのは主に次の4つです。
- 株式の売買手数料（1回ごとのプランと1日定額のプランがある）
- 投資信託の購入時手数料と、保有中ずっとかかる信託報酬
- 口座開設料・口座管理料（無料の会社が多い）
- 入出金の手数料（提携銀行や方法によって変わることがある）
一般的な傾向として、ネット証券は店舗や人件費が少ないぶん手数料が低めに、店舗で相談できる対面証券は手数料が高めになりやすいと言われます。「コストの低さ」と「相談できる安心」のどちらを重視するかで、見るべき会社のタイプが変わります。
視点②使いやすさはどう確かめる？
手数料の差が小さくなってきた近年、実は満足度を左右しやすいのが使いやすさです。操作のたびにストレスを感じる画面だと、それだけで情報収集も続かなくなってしまいます。
具体的には、スマホアプリの見やすさ、注文までの操作の少なさ、株価や企業情報の調べやすさ、困ったときのサポート窓口（電話・チャットなど）の有無あたりがポイントです。多くの会社が公式サイトで画面イメージやデモを公開しているので、開設前にのぞいて確かめられます。
視点③商品ラインナップは何を確認する？
同じ「証券会社」でも、扱っている商品は意外と違います。自分がやってみたいことから逆算して確認しましょう。
| 国内株式 | ほぼ全社が取り扱い。1株から買える単元未満株サービスの有無は会社による |
|---|---|
| 投資信託 | 取扱本数は会社によって大きく差がある |
| 外国株式 | 取り扱いの国数・銘柄数は会社ごとに異なる |
| NISA口座 | 多くの会社で開設できるが、NISAで買える商品の範囲はその会社の品ぞろえに依存する |
「少額から試したいなら単元未満株や投資信託の品ぞろえ」「NISA中心ならNISA対応商品の幅」というように、目的が決まると見るべき欄も決まります。
口座の種類はどれを選べばいい？
開設手続きの途中で必ず聞かれるのが口座の種類です。ここでつまずく人が多いので、先に整理しておきます。
多くの初心者にとってまず候補になるのは「特定口座（源泉徴収あり）」です。利益が出たときの税金の計算と納税を証券会社が代行してくれるため、原則として確定申告が不要になります。「源泉徴収なし」は計算書をもとに自分で申告する方式、「一般口座」は損益計算も自分で行う方式です。
あわせて、非課税制度のNISA口座を同時に申し込めるのが一般的です。NISA口座は一人一つの金融機関でしか持てないため、どの会社で開くかは3つの視点で比較してから決めると納得感があります。
開設までの流れと最後の注意点は？
- 比較する手数料・使いやすさ・商品の3視点で、気になる会社を2〜3社に絞ります。
- 申し込むスマホやパソコンから申し込み、マイナンバー確認書類と本人確認書類を提出します。
- 初期設定をする口座の種類（特定口座など）を選び、入金方法を設定します。開設後すぐに何かを買う必要はありません。
どの証券会社を選ぶかより大事なのは、投資に回すお金の性質です。生活費や近い将来に使う予定のあるお金まで投資に回すことは、どんな口座を選んでも避けるべきです。また、SNSなどで「必ず儲かる」と勧誘し、金融庁に登録のない業者へ誘導する手口も報告されています。口座を開くなら、金融庁に登録された証券会社であることを必ず確認してください。
幸い、口座開設自体は多くの会社で無料で、開設したからといって取引を強制されることもありません。「まず口座の画面を見てみる」くらいの気軽な一歩から始めれば大丈夫ですよ。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や投資助言ではありません。投資は元本を保証するものではなく、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
よくある質問
証券口座の開設に費用はかかりますか？
多くの証券会社では口座開設料・口座管理料は無料です。開設しただけで費用が発生することは一般的にはありませんが、株式の売買手数料や投資信託の信託報酬など、取引や保有にかかるコストは会社・商品ごとに異なるため、事前に料金表で確認しましょう。
証券口座は複数の会社で作ってもいいですか？
証券口座自体は複数の会社で開設できます。実際に画面の使い勝手を比べてから、中心に使う口座を決める人もいます。ただし非課税制度のNISA口座は、同じ年には一人一つの金融機関でしか利用できない点に注意してください。
ネット証券と対面証券はどちらが初心者向きですか？
一概には言えません。コストを抑えて自分のペースで学びながら進めたい人はネット証券、担当者に相談しながら進めたい人は対面証券が向いているとされます。手数料水準とサポートの手厚さのどちらを優先するかで選ぶのが基本的な考え方です。
証券会社が破綻したら預けた資産はどうなりますか？
証券会社には顧客資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられており、破綻しても顧客の株式や投資信託は原則として守られます。さらに、万一円滑に返還されない場合に備えて、日本投資者保護基金による1人あたり1,000万円を上限とする補償の仕組みもあります。
※本記事は各サービスの公式サイトおよび公開情報をもとに作成しています。内容・数値は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。