資格手当の相場は月いくら？50.8%の企業が支給

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資格の勉強は、テキスト代も受験料も時間もかかります。だからこそ「これ、取ったら月いくらになるんだろう」と考えるのは自然なことです。

結論から言うと、資格手当の中心は月数千円台です。ただしこの一言では終わりません。同じ資格でも会社によって0円のこともあれば月数万円のこともあり、その差は「資格そのものの価値」ではなく資格と業務の結びつき方で決まっているからです。ここを押さえると、どの資格を狙えば手当につながりやすいかが見えてきます。

資格手当とは？そもそも全部の会社にあるもの？

資格手当とは、会社が定めた資格を持っている社員に、基本給とは別に上乗せして支払われるお金のことです。まず前提として押さえておきたいのが、資格手当の支給は法律上の義務ではないという点です。支給するかどうか、いくら払うか、どの資格を対象にするかは、すべて各社の就業規則・給与規程で決められています。

厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」をもとにした集計では、技術・技能関連手当を含む区分で手当を支給している企業の割合は50.8%とされています。おおよそ二社に一社という感覚です。裏を返せば、制度そのものが無い会社も同じくらいあるということになります。

だからこそ順番が大事です。資格を取ってから手当の有無を調べるのではなく、勉強を始める前に確認する。これだけで「頑張ったのに1円も増えなかった」という事故はかなり防げます。

資格手当の相場は月いくら？資格別の目安

金額の実態を見ていきます。人事・転職メディアの集計として紹介されている目安が、以下のとおりです。いずれも企業によって差が大きく、同じ資格でも職務内容で変わります。

HRNOTEおよびきらケアで紹介されている目安をもとに作成

数字を並べると、下限は月2,000〜5,000円あたりに集まり、上限だけが資格によって大きく伸びるという形になっています。社会保険労務士の「5,000円〜50,000円」という10倍の幅が象徴的で、これは資格の難しさより「その会社でその資格をどう使うか」で決まっている部分が大きいということです。

なお、同じ調査の紹介記事では資格手当の平均支給額を月額1万8,800円とする数値も挙げられています。ただしこれは高額な手当が平均を引き上げている性質の値なので、自分の期待値としてはまず月数千円を基準に置き、上振れがあれば嬉しいくらいで見ておくほうが現実に合います。

手当が付きやすい資格には、どんな傾向がある？

複数のメディアの記述に共通して見えてくる傾向は、大きく3つです。

(a) 業務独占資格・必置資格は高くなりやすい

社会保険労務士、宅地建物取引士、衛生管理者、危険物取扱者など、その資格がないとその業務ができない、あるいは事業所に一定人数を置く義務があるタイプの資格です。会社にとっては「有資格者がいないと事業が回らない」ため、手当を払ってでも保有者を確保したい動機がはっきりしています。金額が数万円に届くのは、この層に多く見られます。

(b) 業界の実務に直結する資格は制度化されやすい

介護福祉士や電気工事士のように、その業界の現場でそのまま使う資格です。金額は数千円〜1万円台が中心ですが、手当制度そのものが整っている確率が高いのが特徴です。「取れば確実に付く」という予測の立てやすさは、勉強を続けるうえで大きな支えになります。

(c) 汎用資格は少額または一時金型が多い

簿記やTOEICなど、どの業界でも通用する資格です。人気がある一方で、手当としては数千円程度にとどまるか、毎月ではなく合格時に一度だけ支払う「合格祝い金」型になっているケースが多いと指摘されています。

取る前にどう確認する？勉強を始める前の3ステップ

1. 給与規程で「対象資格リスト」を見る社内ポータルや就業規則の別表に、対象資格と金額が一覧で載っていることが多いです。見当たらなければ人事へ「資格手当の対象資格を知りたい」と聞くだけで済みます。取得前の問い合わせなので、身構える必要はありません。
2. 支給形式が「毎月」か「一時金」かを確かめる月5,000円なら年6万円ですが、合格祝い金5,000円なら一度きりです。同じ金額でも意味がまったく違います。
3. 受験料・テキスト代を引いて回収期間を出す受験料と教材費の合計を、月額手当で割ります。合計3万円・月5,000円なら6ヶ月で回収、という具合です。この数字が出ると、迷いがかなり減ります。

学生や、まだ勤務先が決まっていない場合はどう考える？

学生の場合、資格手当は「今の収入」ではなく入社後に効いてくる条件です。ここで社会人と決定的に違うのが、費用と時間の構造です。社会人は受験料を給与から出せる代わりに勉強時間が細切れになり、学生はまとまった時間を確保しやすい代わりに受験料や教材費が重くのしかかります。

そのため学生の場合は、手当額よりも先に受験料と教材費を回収できる見込みがあるかを見るほうが実際的です。志望する業界で(a)や(b)に当たる資格——つまり業務独占・必置資格や、現場で日常的に使う資格——は、入社後に手当が付く可能性に加えて、選考の場でも評価されやすい。時間を投じるなら、この重なりのある資格を選ぶと無駄になりにくくなります。

求人票に「資格手当あり(◯◯士:月◯円)」と具体的に書かれている会社は、制度が実際に運用されている証拠でもあります。応募先を見るときの一つの目印として覚えておくと役に立ちます。

手当額より大きい、資格の本当の効き方

最後に、金額の話に戻りきらない部分にも触れておきます。月5,000円の手当は年間6万円で、金額としては大きくありません。ただし業務独占資格や必置資格の場合、手当以上に効いてくるのが担当できる仕事の範囲が変わることです。任される業務が変われば、評価や昇格、転職時の選択肢まで動きます。

資格手当は、その資格が会社にとってどれだけ必要かを金額で示した目安のようなものです。手当が高い資格は、それだけ必要とされている資格だと読み替えると、選び方の軸が一本通ります。まずは自社の規程を開いて、対象資格の一覧を眺めてみるところから始めてみてください。

よくある質問

資格手当の相場は月いくらですか？

月数千円が中心で、資格によって幅があります。目安として介護福祉士は月5,000円〜15,000円程度、衛生管理者は月2,000円〜10,000円程度、社会保険労務士は月5,000円〜50,000円程度とされています。支給額は各社の給与規程で決まるため、同じ資格でも会社によって大きく異なります。

資格手当はどの会社にもありますか？

ありません。厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」をもとにした集計では、技術・技能関連手当を含む区分の手当を支給している企業は50.8%です。資格手当の支給は法律上の義務ではなく、支給の有無・金額・条件はすべて企業の就業規則や給与規程によって定められています。

手当が付きやすいのはどんな資格ですか？

社会保険労務士、宅地建物取引士、衛生管理者、危険物取扱者のような業務独占資格・必置資格は、有資格者がいないと業務や事業所運営が成り立たないため手当額が高くなりやすい傾向があります。介護福祉士や電気工事士など業界の実務に直結する資格も制度化されやすく、一方で簿記やTOEICなどの汎用資格は少額または合格時の一時金型が多いとされています。

資格を取る前に確認しておくことは何ですか？

3つあります。1つ目は給与規程の対象資格リストに狙う資格が入っているか。2つ目は毎月支給か合格時の一時金かという支給形式。3つ目は受験料と教材費の合計を月額手当で割った回収期間です。例えば費用合計3万円で月5,000円の手当なら、6ヶ月で回収できる計算になります。

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