フリーランス新法の違反事例、契約書で先に見る4点

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業務委託で働いていると、契約書を一度も交わさないまま仕事が続くことがあります。請求書だけ送って、入金は先方の締め日に合わせる。長く続いていると、それが当たり前のように見えてきます。

ところが2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）では、その状態そのものが発注側の違反になり得ます。実際に勧告を受けた企業の事例を見ると、特別に悪質な取引ではなく、書面を省いた少額発注や、支払期日を決めていなかった取引が問題になっています。つまり、自分の手元にある契約書や発注メールを読み返すだけで、抵触の有無はかなり判断できます。

そして点検は守りだけの作業ではありません。条件が書面で残る取引は、単価や納期の相談もそのまま記録の上で進められます。これから案件を増やしていくときの土台になる部分です。

フリーランス新法の違反事例では何が問題になったのか？

公正取引委員会は2026年9月2日、日本郵便に対してフリーランス新法違反で再発防止の勧告を出しました。対象期間は2024年11月1日から2025年6月30日です。この間、配達・集配ドライバーなど167人に業務委託した際、取引条件の明示事項の全部または一部を、直ちに書面または電磁的方法で明示していませんでした。

さらに同じ期間、140人については報酬の支払期日を定めておらず、給付を受領した日までに報酬を支払っていませんでした。委託額が少額の場合には契約書を交わさず請求書だけを受け取っていたケースがあり、報酬の支払いが最長126日遅れた例もあります。違反行為を受けたフリーランスは合計で約300人に及びました。

公取委が勧告した内容は2つです。今後業務委託する際は必要な取引条件を直ちに明示すること、そして法定の支払期日までに報酬を支払うこと。裏を返せば、この2点を満たしていない発注が今まさに世の中で動いているということです。

自分の取引も対象？ 勧告が出た業種の広がり

勧告を受けた企業は配送業に限りません。業種も規模も、委託している相手の職種もばらけています。公表された事例を並べると次のようになります。

LNEWS・データ・マックス・一喜綜合法律事務所の公表内容をもとに作成

ドライバー、ライター、カメラマン、番組出演者、棋士。職種は違っても、指摘された行為はほぼ同じ形に収まっています。違反類型の約8割が「報酬の支払い」と「取引条件の明示」の2項目です（公取委の運用状況報告より）。点検すべき箇所も、だから2つに絞れます。

なお勧告は突然来るものではなく、実務上はその前段階として指導が行われることが多くあります。2025年12月には放送・広告業128社への指導も報じられました。勧告に至っていない取引のほうが、数としてはずっと多いということです。

フリーランス新法は何を発注側に義務づけているのか？

点検の前に、どこまでが義務なのかを押さえておきます。この法律は2024年11月1日に施行され、フリーランス（法律上は「特定受託事業者」＝従業員を雇わず個人で業務を受ける人）に業務委託を行うすべての発注事業者が対象です。発注側の規模による除外はありません。個人事業主同士の取引でも、委託する側に立つなら義務を負います。

取引条件の明示義務（第3条）

発注事業者は業務委託をした場合、直ちに取引条件を書面または電磁的方法で明示しなければなりません。メールでもチャットのログでも、記録として残る形であれば電磁的方法に当たります。逆に、電話や対面での口頭だけで済ませた発注はこの要件を満たしません。

明示すべき事項は8項目とされ、少なくとも次が含まれます。

電磁的方法で明示した場合でも、受注側から書面の交付を求められたときは、発注側は原則として遅滞なく書面を交付しなければなりません。メールしか残っていない取引でも、書面を求める権利は残っています。

報酬の支払期日（第4条）

発注事業者は、給付を受領した日（役務提供なら提供を受けた日）から60日以内で、かつできるだけ短い期間内に支払期日を定めなければなりません。ここが実務上いちばん効く条文です。

期日を定めていなかった場合は、受領日そのものが支払期日になります。つまり納品したその日が期日とみなされ、翌日以降の入金はすべて遅延です。日本郵便の事例で140人について「支払期日を定めておらず、受領日までに支払っていなかった」とされたのは、この仕組みによります。不当に長い期日を定めた場合は、受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。

継続的な委託では7つの禁止行為も加わる

委託期間が1ヶ月以上の継続的業務委託では、第5条で次の行為が禁じられます。

このほか、募集情報の的確表示義務（募集広告で虚偽・誤解を招く表示をせず、内容を正確かつ最新に保つ）、育児介護等への配慮義務、ハラスメント対策の体制整備義務、中途解除等の事前予告・理由開示義務があります。ハラスメント対策については、従業員を雇用する発注事業者は業務委託先のフリーランスに対しても防止措置が必要で、単発の委託でも対象になります。

契約書・発注メールのどこを見るか？ 点検の4ステップ

勧告事例で問題になった行為から逆算すると、見る順番は決まります。手元の契約書と、直近の案件の発注メール・入金記録を開いてから進めてください。

1. 支払期日の記載があるか探す契約書と発注メールの両方で「支払期日」「支払日」の文字を探します。見つからなければ、法律上は受領日が支払期日です。実際の入金が納品日より後なら、その時点で遅延に当たります。
2. 記載があれば60日以内か数える納品日（または役務提供日）から入金予定日までを日数で数えます。「納品月の翌々月末払い」のような書き方は、月初納品だと90日前後になることがあります。日付で書かれていないときほど、実際に数えてみる価値があります。
3. 契約上の期日ではなく実際の入金日を照合する通帳や取引明細で入金日を確認し、納品日からの日数を出します。契約書が整っていても運用が守られていない形の違反があり、勧告事例の多くはこの「実際に支払っていなかった」部分で指摘されています。
4. 個別の発注ごとに明示されているかを見る基本契約書に支払期日が書いてあっても、個別の発注で条件が変わる場合は都度の明示が必要です。追加発注・単価変更・納期変更がチャットの口頭だけで決まっていないか、ログをさかのぼって確かめます。

4つのうち、見落としが出やすいのは3番目と4番目です。契約書の文面ではなく、入金日と個別発注の記録のほうに違反の実態が残ります。

少額・単発の案件がなぜ抜けやすいのか？

金額の小ささは義務の有無に関係しません。日本郵便の事例でも、委託額が少額の場合に契約書を交わさず請求書のみを受け取っていたケースが問題視されました。発注側にとっては手間を省いたつもりの運用が、そのまま明示義務違反の形になっています。

この構造があるので、点検の優先順位は金額の大きい案件ではなく、書面が残っていない案件です。該当しやすいのは次のような取引です。

いずれも、こちらの手元に残る記録がないという共通点があります。記録がなければ、支払いが遅れたときに何を根拠に話せばいいのかもわからなくなります。

抵触していそうなとき、どう動けばいいのか？

違反に気づいたからといって、いきなり通報という話にはなりません。多くの場合、発注側が義務の存在を把握していないまま運用が続いているだけです。順番に進めれば、取引を壊さずに整えられます。

1. 記録を先にそろえる発注のやり取り、納品日、請求書、入金日を案件ごとに並べます。日付が揃っているだけで、話が「感覚の訴え」から「事実の確認」に変わります。
2. 書面での条件明示を依頼する「次回以降の発注時に、報酬額と支払期日をメールで残していただけますか」と頼みます。法律上は発注側の義務なので、こちらが特別な要求をしているわけではありません。電磁的方法で明示を受けたうえで書面が必要なら、書面交付を求めることもできます。
3. 支払期日を60日以内に設定してもらう現状の運用が60日を超えているなら、条文の上限と合わせて相談します。「受領日から60日以内で、かつできるだけ短い期間内」が法律の定める基準です。
4. 応じてもらえないときは窓口に相談する取引適正化に関する規定（明示義務・報酬支払・禁止行為等）は公正取引委員会・中小企業庁が執行を担い、就業環境整備（ハラスメント対策等）に関する規定は厚生労働省が主に担います。相談内容に応じて窓口が分かれます。

なお違反が続けば、発注側は調査・指導・勧告・命令・企業名公表の対象になります。勧告に従わず命令が出され、その命令にも違反した場合は50万円以下の罰金の対象です（実際に行為をした担当者だけでなく、その所属する法人にも罰金が科され得ます）。

これから案件を増やすなら？ 最初の1件までの進め方

条件の明示は、発注側がきちんと運用できているかを見分ける材料にもなります。報酬額と支払期日を発注時にメールで出してくる先は、社内の発注フローが整っているということです。条件が文字で残る取引は、次の案件の単価や本数を相談するときの土台にもなります。入金の時期が読めれば、受ける量も自分で決められます。

まだ受注の経験が浅い場合は、次の順番で1件目まで進められます。

1. 出せる成果物を1つ形にするこれまでの仕事で作ったもの、練習で作ったものでかまいません。見せられるものが1つあれば、話が「できます」から「これを作りました」に変わります。
2. 屋号・連絡先・請求の形を決める名前（本名でも屋号でも可）、連絡用メール、振込先、請求書のひな型をそろえます。報酬額と支払期日を自分の請求書にも書く形にしておくと、条件の確認が自然な流れになります。
3. 受注の入口を2系統つくるクラウドソーシングやエージェントのような募集を探せる場所と、知人・前職の取引先のような紹介の経路を、両方開けておきます。片方だけだと、途切れたときに動けなくなります。
4. 初回の返信で条件を文字にして返す依頼が来たら、着手前に「業務の内容」「報酬額」「納期」「支払期日」を書いて確認を返します。発注側の明示義務とかみ合う動きなので、警戒されにくく、記録も残ります。
5. 1件目が終わったら記録を残す納品日・入金日・やった作業内容をメモします。次の案件で単価を相談するときに、ここが唯一の根拠になります。

1件目は金額より、条件のやり取りが成立する相手を見つけることのほうが効きます。条件を明示してくれる先が1つできると、2件目以降の基準にもなります。

点検を習慣にするために決めておくこと

一度点検して終わりにすると、新しい取引先が増えたところで同じ状態に戻ります。確認のタイミングを先に決めておくほうが続きます。

3つめは発注側の明示義務を自分の側から補う動きですが、記録が残るという点では実益があります。「承知しました。報酬◯円、納期◯月◯日、お支払いは◯月◯日でお間違いないでしょうか」の一通が、そのまま証拠になります。

明示すべき8項目の正式な文言や全リストは、中小企業庁・公正取引委員会の公式ガイドライン原文で確認できます。自分の契約書と突き合わせるときは、原文の項目を横に置くと抜けが見つけやすくなります。

よくある質問

フリーランス新法で勧告された事例では、何が違反とされたのですか？

日本郵便の事例では、167人への業務委託で取引条件の明示事項の全部または一部を直ちに書面・電磁的方法で明示しなかったこと、140人について報酬の支払期日を定めず受領日までに支払わなかったことが違反とされました。KADOKAWA、エフエム京都、共同通信社、Timewitch、小学館、光文社の勧告も、取引条件の明示と報酬の支払期日に関する内容です。違反類型の約8割がこの2項目に集中しています。

報酬の支払期日は法律上いつまでに設定する必要がありますか？

発注事業者は、給付を受領した日（役務提供の場合は提供を受けた日）から60日以内で、かつできるだけ短い期間内に支払期日を定めなければなりません。支払期日を定めなかった場合は受領日が支払期日となり、不当に長い期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。

契約書がなく、チャットと請求書だけで続いている取引は違反になりますか？

取引条件は書面または電磁的方法で明示する必要があり、メールやチャットのログのように記録として残る形であれば電磁的方法に当たります。ただし報酬額・支払期日・給付内容などの明示事項が記録に残っていない場合は、明示義務を満たしていません。委託額が少額で契約書を交わさず請求書のみ受け取っていた運用は、日本郵便の勧告事例でも問題とされています。

はじめて業務委託の案件を受けるとき、最初に確認することは何ですか？

着手前に、業務の内容、報酬額、納期、報酬の支払期日がメールなどの記録に残っているかを確認します。これらは発注事業者が業務委託をした際に直ちに明示しなければならない事項に含まれるため、受注側から確認を返すことは特別な要求ではありません。記録が残っていれば、支払いが遅れた場合の根拠にもなります。

フリーランス新法に違反した発注事業者にはどのような措置がありますか？

公正取引委員会・中小企業庁等による調査・指導・勧告・命令・企業名公表の対象になります。勧告に従わず命令が出され、その命令にも違反した場合は50万円以下の罰金の対象で、実際に行為をした担当者だけでなく、その所属する法人にも罰金が科され得ます。実務上は勧告の前段階として指導が行われることが多く、2025年12月には放送・広告業128社への指導も報じられています。

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