クラウドソーシング直接契約、規約違反なら最大100万円の違約金

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クラウドソーシングで半年、1年と続けていると、この考えは必ず一度は頭をよぎります。作業量は変わらないのに、手取りだけが2割削られていく感覚は、続けた人ほど強くなるものです。

ただ、ここには法的にも実務的にもはっきりした落とし穴があります。今つながっているクライアントを場外へ誘う行為は、大手プラットフォームでは明確な規約違反です。金額の大きい違約金規定まで用意されています。

一方で、直接契約そのものが禁止されているわけではありません。やってはいけない道と、通ってよい道がはっきり分かれているだけです。正直なところ、この線引きを知らないまま「なんとなく大丈夫だろう」で動くのが一番危ない。順番に整理していきます。

なぜ手数料が重く感じるのか？

まず、自分が何に対して不満を感じているのかを数字で確認しておきます。クラウドワークスのワーカーシステム利用料は、契約金額の区分ごとに率が変わる段階制です。

クラウドワークスの公表データをもとに作成

上の表を見ると、金額が大きくなるほど率が下がる設計だとわかります。契約金額は税込で、手数料には別途消費税がかかります。段階をまたぐ場合は段階ごとの計算で、たとえば11万円の契約なら10万円×20%＋1万円×10%です。

つまり、手数料の重さを最も強く受けるのは、10万円以下の小口案件を数多くこなしているワーカーです。5万円の案件を月に4本受けても、すべて20%区分に入ります。一方、20万円の案件を1本受けた人は、20万円超の部分が5%で済む。同じ月商でも手取りが違ってきます。

ここが重要で、単価の頭打ち感の正体は「プラットフォームにいること」ではなく、小口案件を回し続ける仕事の構造にあるケースがかなり多いのです。直接契約に移れば解決する、と決めつける前に、まず案件サイズを上げる道が自分に残っていないかは確認する価値があります。

今のクライアントを直接契約に誘うのはアリ？

結論から言うと、明確にナシです。ここは解釈の余地がある話ではなく、規約に条文として書かれています。

クラウドワークス利用規約の第9条第9項には、次のように定められています。「会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならない」。

注目してほしいのは「過去5年以内に会員であった者」という部分です。退会すればリセットされる、という発想は通用しません。さらに同規約第9条第8項では、会員間の連絡は原則としてサービス内で行うものと定められており、第23条第27号では「直接取引を想起させる行為」自体が禁止行為として列挙されています。

「勧誘」と判定される具体的な行為

どこからが勧誘なのか、線引きが気になるところです。実際に問題視される典型は、メッセージ欄にメールアドレス・電話番号・SNSのIDを書き込み、プラットフォームの外で連絡を取ろうと持ちかける行為です。

クライアント側から持ちかけられるケースは実際にあります。相手が規約を知らないだけということも珍しくありません。断りづらさはありますが、「プラットフォームの規約上、外部での契約ができない決まりになっています」と事実として伝えるのが、双方を守る唯一の返し方です。

直接契約に移る正しい経路はどれ？

禁止されているのは、あくまでプラットフォーム上でつながった相手を場外へ持ち出すことです。そもそも別のルートで出会ったクライアントと直接契約を結ぶことは、何ら制限されていません。実務でよく紹介される経路は大きく二つあります。

1. プラットフォーム内で実績と専門性を積む直接契約の営業で最も効くのは「何をどれだけやってきたか」です。クラウドソーシングは、その実績を安全に積める場所として使い切ります。評価・完了案件数・専門ジャンルの一貫性を、この段階で作ります。
2. 実績を自分の資産に変換するポートフォリオサイト、あるいはSNSでの発信を用意します。ここで見せるのは案件そのものではなく、守秘義務の範囲内で言語化した「できること」と成果です。クライアント名や納品物の扱いは、案件ごとの契約条件に従ってください。
3. プラットフォーム外の新規クライアントを開拓する自分の発信を見た人、知人からの紹介、企業への直接の問い合わせなど、プラットフォームを介さないルートで接点を作ります。ここで結ぶ契約は最初から直接契約であり、規約とは無関係です。
4. 移行期は両輪で回す直接契約の依頼が安定するまでには時間がかかります。プラットフォームの収入をいきなり止めず、新規ルートの比率を少しずつ上げていくのが現実的です。

もうひとつ、既存クライアントと契約満了後に改めて関係を作る道が語られることもありますが、前述のとおりクラウドワークスの規約は過去5年以内の会員同士という時間軸で縛っています。ここは自己判断で踏み込む領域ではなく、各プラットフォームの現行規約を自分の目で確認したうえで判断してください。

直接契約の1件目を取るまでの具体的な手順

「新規開拓」と言われても、何から手をつければいいのかがわからないところです。実際に打診するところまでの動きを、順番に分解します。

1. 提供できることを1行に絞る「デザインもライティングも動画も」ではなく、「飲食店向けの予約導線がわかるホームページを作ります」のように、業種と成果物を含めた1行にします。相手が自分ごとだと判断できないと、そもそも読まれません。
2. 3件分の実績ページを作るポートフォリオは数より中身です。1件につき、依頼された課題・自分がやったこと・結果の3点を各3〜5行で書きます。公開の許可が取れていない案件は、業種と課題だけを書いて成果物を伏せた形にします。
3. 打診先を20件リストにする自分が作れるものを必要としていそうな相手を、実際に手を動かして探します。地元の商店、以前勤めた業界の中小企業、SNSで発信している個人事業主。site内の問い合わせフォームやメールアドレスが公開されている先を、名前・連絡先・気づいた課題の3列でメモしておきます。
4. 1通ずつ内容を変えて送る本文は、①相手のどこを見てなぜ連絡したか、②自分ができることと近い実績1件、③今回提案できる具体案、④費用感の目安、⑤返信のハードルを下げる一言（「今すぐのご依頼でなくて構いません」）の5要素で、400字前後にまとめます。テンプレの一斉送信はほぼ返ってきません。
5. 反応があったら小さく始めるいきなり大型の契約を狙わず、5万円前後で区切れる範囲を最初の1件にします。相手も未知の相手に大きな金額は出しにくいためです。ここで納品まで問題なく終えられれば、次の依頼と紹介の起点になります。
6. 返信がない前提で本数を確保する新規の打診は返信率が低いのが普通です。1件送って反応がないことを失敗と受け取らず、リストを消化しながら文面を改善していきます。

この流れのどこにも、プラットフォームで知り合った相手は登場しません。だからこそ規約と衝突せずに進められます。手間はかかりますが、一度作ったリストと文面は次からそのまま使い回せます。

会社員が直接契約に移る前に確認すること

本業を持ったまま直接契約へ移る場合、プラットフォーム経由のときには意識せずに済んでいた点が二つ出てきます。

ひとつは勤務先の副業規定です。就業規則で副業が許可制になっている会社は珍しくなく、届出が必要か、競合他社からの受注が禁じられていないかは、契約前に自分で確認しておく必要があります。取引先が自社の同業だった、という形での発覚は関係がこじれやすいところです。

もうひとつは確定申告です。給与以外の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要になります。プラットフォーム経由でも直接契約でも所得であることは同じですが、直接契約では取引先が増え、入金の記録も自分の口座に散らばるため、集計の手間が上がります。契約書・請求書・入金記録を案件ごとに残しておくと、申告時に慌てずに済みます。制度の適用や必要書類の判断で迷う点は、国税庁の案内か税務署・税理士に確認してください。

直接契約で発注者に義務づけられていることは？

プラットフォームを離れると、これまで自動的に守られていたものが消えます。仮払い制度、トラブル時の運営の仲介、報酬の受け取り保証。これらは手数料20%の対価でもありました。

ただ、丸腰になるわけではありません。2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称フリーランス新法が施行されています。この法律は、フリーランスと発注事業者の間の取引適正化と就業環境整備を目的とするもので、発注事業者に対して書面等での取引条件の明示義務や、報酬支払期日の設定（原則60日以内）などを課しています。

従来の下請法は、資本金1000万円超の親事業者のみが対象でした。そのため小規模な発注先との取引はカバーされない場合があり、その隙間を新法が補完した形です。

最初の直接契約で必ず書面に残すこと

特に「実績として公開してよいか」は、最初の1件目こそ確認しておく価値があります。公開の許可を得られた案件が1件あるだけで、次の営業の材料になるからです。逆に、これを確認せずに公開してしまうと信頼を一度で失います。

移行するかどうか、どう判断する？

手数料が惜しいという一点だけで動くと、事務負担と未払いリスクを抱えて手取りがかえって減ることがあります。判断材料を並べておきます。

営業ルートを新しく作らずに手取りを改善する方法も残っています。プラットフォーム内で20万円超の案件を取りにいく方向です。クラウドワークスの手数料は20万円超の部分が5%まで下がるため、実質的な負担は小口案件を積み上げるときとまったく違います。接点作りを一から始めなくてよい分、着手が早い。

まずやるなら、今月受けている案件の合計額と、そこから引かれた手数料を計算してみることから。数字を出すと、自分に必要なのが移行なのか案件サイズの見直しなのか、判断がつきやすくなります。

よくある質問

クラウドソーシングで知り合ったクライアントと直接契約するのは違法ですか？

法律違反ではありませんが、クラウドワークスやランサーズの利用規約違反にあたります。クラウドワークス利用規約第9条第9項は、過去5年以内に会員であった者同士がサービスを介さずに業務委託契約を締結すること、およびその勧誘を禁止しています。違反した場合、第27条第5項により、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か100万円のいずれか大きい方の違約金を請求されうると定められています。

クライアント側から直接契約を持ちかけられた場合はどうすればいいですか？

断るのが正解です。ランサーズでは直接取引の「誘引」だけでなく「誘引に応じること」も禁止されており、応じた側も会員資格の停止・取消や違約金の対象になりえます。相手が規約を知らないだけのことも多いため、「プラットフォームの規約上、外部での契約ができない決まりになっています」と事実として伝えるのが双方にとって安全です。

クラウドワークスの手数料はいくらかかりますか？

ワーカーシステム利用料は契約金額の区分ごとに率が変わる段階制で、10万円までの部分が20%、10万円超20万円以下の部分が10%、20万円超の部分が5%です。タスク形式は金額によらず一律20%。契約金額は税込で、手数料には別途消費税がかかります。11万円の契約なら10万円×20%＋1万円×10%という計算になります。

会社員が直接契約で仕事を受ける場合、確定申告は必要ですか？

給与以外の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。プラットフォーム経由か直接契約かで所得であることは変わりませんが、直接契約では取引先が増え入金記録も分散するため、契約書・請求書・入金記録を案件ごとに残しておくと集計が楽になります。あわせて、勤務先の就業規則で副業が許可制になっていないか、競合他社からの受注が禁じられていないかも契約前に確認してください。

直接契約では契約書を必ず交わす必要がありますか？

法律で一律に義務づけられているわけではありませんが、交わすべきです。2024年11月1日施行のフリーランス新法により、発注事業者には書面等での取引条件の明示義務や報酬支払期日の設定（原則60日以内）が課されています。ただし同法は主に発注事業者側の義務を定めるもので、個人間の取引をすべて直接規制するものではないため、業務範囲・報酬額・支払期日・修正回数・権利の扱いは自分から書面で確認しておく必要があります。

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