最低賃金って2026年度、結局いくらになるの?
2026年度の最低賃金は、2026年7月19日時点でまだ正式決定していません。労使の主張の隔たりが続いており、7月23日の第4回小委員会で月内決着を目指す段階です。報道では全国加重平均で現行の1,121円から「1100円台後半」への引き上げが有力視されていますが、これは審議途中の観測であり確定額ではありません。発効は例年10月1日が中心ですが、都道府県ごとに時期が異なります。
ニュースで「最低賃金 2026年度」という言葉を見かけて、気になっている人も多いと思います。正直なところ、この記事を書いている時点(2026年7月19日)ではまだ最終的な金額は決まっていません。ただ、審議はかなり煮詰まってきていて、いつ頃・どのくらいの水準になりそうかは見えてきています。ここでは決着直前の状況と、あなたの時給や働き方にどう関わってくるかを整理します。
最低賃金2026年度、今どこまで決まっている?
2026年度の改定議論は、2月27日の中央最低賃金審議会でスタートしました。6月26日に厚生労働大臣から正式に諮問があり、金額の目安を話し合う「目安に関する小委員会」の審議が本格的に始まっています。
7月10日の第2回では、労使双方とも「引き上げが必要」という点では一致したものの、企業の支払い能力をどう見るかで意見が割れました。7月17日の第3回でもこの溝は埋まらず、具体的な金額の議論には至らないまま次回に持ち越しとなっています。次の第4回は2026年7月23日に開催予定で、ここでの月内決着が目指されています。つまり、この記事の基準日(7月19日)時点では、まだ「いくら」が決まっていない段階です。
結局いくらになりそう?予想される引き上げ幅
現行の最低賃金は全国加重平均で1,121円です。これは2025年度に前年より66円(6.3%)引き上げられた、制度開始以来最大の上げ幅でした。今回2026年度についてはまだ正式な目安額は出ていませんが、報道では「1100円台後半」で攻防という見立てが出ています。
| 比較項目 | 2025年度(確定済み) | 2026年度(審議中・未確定) |
|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,121円 | 報道ベースで1100円台後半の観測 |
| 前年からの上げ幅 | +66円(+6.3%) | 未定(労働者側は前年以上を要求) |
| 最高額/最低額 | 東京都1,226円/高知・宮崎・沖縄1,023円 | 未定 |
参考までに、仮に昨年と同じ66円増なら1,187円、率で6%増なら1,188円前後という試算も出ていますが、これらは審議途中段階の観測・試算であり、正式な目安額ではありません。7月23日の第4回小委員会以降の動きを見て初めて確定していきます。
いつから時給が上がる?発効日のしくみ
最低賃金の改定は、実は2段階の仕組みになっています。まず中央最低賃金審議会が全国の「目安」を示し、それを受けて47都道府県それぞれの地方最低賃金審議会が、自分の地域の実際の改定額を審議・答申します。
- 中央審議会が目安を答申2026年度は7月23日の第4回小委員会以降、月内の決着を目指しています。
- 都道府県ごとの地方審議会が審議8〜9月にかけて、各都道府県が目安を踏まえて独自に金額を答申します。
- 順次発効例年10月1日を中心に発効しますが、地方審議会の答申時期によって前後します。
2025年度は、多くの地域が10月1日前後に発効した一方で、最も遅い地域では翌年3月31日発効となり、最大で半年近い差が生じました。「もう上がったはず」と思っていても、自分の勤務地の発効日を確認しないと実態とズレることがあります。
なぜ今回、労使の意見がまとまらないのか
労働者側(連合など)は、2025年度の66円・6.3%を上回る引き上げと、10月1日を中心とした早期発効を求めています。全国労働組合総連合(全労連)は2026年6月25日、全国29都道府県・5万人超を対象にした生計費調査の結果として「25歳単身者の最低生計費は月額27万円(税込)、時給換算で1,700円以上が必要」とする意見書を提出し、オーストラリア(2,887円)や英国(2,656円)など海外との水準差も示しています。
一方の使用者側は、引き上げの必要性自体は否定していないものの、中東情勢などによるコスト負担増や中小企業の支払い能力を理由に慎重な姿勢です。日本商工会議所の小林健会頭は「上げざるを得ない雰囲気はあるが、去年の水準までいくかどうかは疑問」と述べています。
- 労働者側:前年(66円・6.3%)以上、9月も含めた早期発効を要求
- 使用者側:引き上げは必要だが、中小企業の負担能力を重視し慎重
- 日商・東京商工会議所の調査では、地方企業の77.9%が前年引き上げに「負担感がある」と回答
政府の「1500円目標」はどうなった?
これまでの政権(石破内閣)は「全国平均1,500円」の達成時期を「2020年代」に前倒しする方針でした。しかし2026年2月に発足した高市内閣は、近く策定する成長戦略の中で、達成時期を「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と、事実上後ろ倒しする方向で調整していると報じられています。
背景には、現行の1,121円から2029年度までに1,500円へ到達するには年平均7%超の引き上げが必要になり、経営実態と乖離しているという日本商工会議所などの指摘があります。1,500円という数字自体が消えたわけではなく、そこに至るペースが見直されている、というのが今の状況です。
自分の給料や働き方にどう活かす?今日からできること
金額が正式に決まるのはもう少し先ですが、今のうちにできることもあります。
- 自分の勤務地の現在の最低賃金と、自分の時給・給与を比べてみる
- 10月前後に、勤務先の最低賃金が改定されているか給与明細で確認する予定を入れておく
- 引き上げ幅の大きい年は、同業他社の時給相場も動きやすいので、求人サイトなどで軽く見比べてみる
「最低賃金が上がる年は、パートやアルバイトだけでなく、正社員の初任給や給与テーブルの見直しにもつながりやすい」と言われています。今の自分の年収が世の中の相場と比べてどうなのか、この機会に一度知っておくのも悪くありません。
よくある質問
2026年度の最低賃金はいつ正式に決まりますか?
中央最低賃金審議会は2026年7月23日の第4回小委員会で目安額の月内決着を目指しています。その後、8〜9月にかけて47都道府県の地方審議会がそれぞれの改定額を審議・答申する二段階の流れになっており、2026年7月19日時点ではまだ確定していません。
2026年度の最低賃金は結局いくらになりますか?
2026年7月19日時点では未確定ですが、報道では全国加重平均で現行の1,121円から「1100円台後半」への引き上げが有力視されています。2025年度と同じ66円増なら1,187円、6%増なら1,188円前後という試算もありますが、いずれも審議途中の観測値です。
最低賃金の改定はいつから適用されますか?
例年10月1日が中心の発効日ですが、都道府県ごとに地方最低賃金審議会の答申時期が異なるため、実際の適用日にはばらつきがあります。2025年度は最も遅い地域で翌年3月31日発効となりました。
最低賃金が上がると手取りはどのくらい増えますか?
最低賃金の引き上げは時給などの額面の下限が上がる仕組みで、そこから税金や社会保険料が引かれた金額が手取りになります。増える額は働く時間や地域、加入している保険の条件によって変わるため、一律の金額では言えません。
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