プレスリリースのAI下書き、誇張表現はどこで弾く？
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プレスリリースはAIで初稿を作り、数値・比較表現・法務確認を人間が持つ分業が実務で推奨されています。AI生成テキストを含むリリースはPR Newswire掲載分の約48%（2026年6月時点）に達し、校正AIも炎上リスク表現の検知まで広がっています。危ないのは文章力ではなく「No.1」「業界初」のような実証が必要な表現と、社内資料から拾った未確定の数値です。
新商品発表が重なる時期は、企画書や仕様表はあるのに文章にする時間だけが足りない、という状態になりがちです。下書きをAIに任せる判断そのものは、もう珍しいものではなくなっています。
PR Newswireに掲載されたプレスリリースのうち、2026年6月時点で約48%にAI生成テキストが含まれており、AI利用率は過去1年で2倍に増えています。問題は「AIに書かせるか」ではなく、AIが書いた文のどこを人間が止めるかの線引きです。
正直なところ、リリースで事故になるのは文章の下手さではありません。実証のない比較表現と、社内で確定していない数値がそのまま外に出ることです。この2つを公開前に引っかける作り方から見ていきます。
AIに任せていい工程と、人が持つべき工程はどこで分かれる？
AI生成プレスリリースの実務フローとして推奨されているのは、AIで初稿を生成 → 法務・コンプライアンスチェックを人間が行う → ファクトチェックと推敲という分業です。ここで人間側に明示的に残されているのが、インサイダー情報の取扱い、適時開示（上場企業が投資判断に影響する事実を定められた形で公表する手続き）との整合性、法的表現の確認です。
この線引きには理由があります。インサイダー情報や適時開示に関わる判断は、文章の中だけを見ても答えが出ません。「その数値を今この日に外へ出していいか」は、社内の決裁状況と開示スケジュールを知っている人しか判断できないからです。AIに渡した資料の中にそれが書かれていなければ、AIは何も疑わずに本文へ組み込みます。
逆にAIが得意なのは、決まった型に情報を流し込む作業です。リリースの構成（見出し・リード・背景・商品概要・担当者コメント・会社概要）は定型で、企画書の内容を各ブロックへ割り振る作業は機械的に進みます。AIに任せるのは「配置と文体」、人が持つのは「出していい情報かどうかの判断」と分けておくと、レビューのときに見る場所が毎回同じになります。
- 発売日・価格・提供開始時期（社内で確定済みの数値か）
- 商品名・サービス名の正式表記（略称や仮称が混ざっていないか）
- 発表していい範囲（開示前の情報が資料に混ざっていないか）
- 担当者コメントの発言者と役職
- 問い合わせ先と会社概要の最新版
AIでプレスリリースを下書きする手順は？
下書きの質は、プロンプトの言い回しよりも「渡した資料に何が書いてあるか」でほぼ決まります。手順は資料を固めるところから始めます。
- 素材を1か所に集める企画書、仕様表、価格表、担当者コメントの原案、過去の自社リリース1本を用意します。過去リリースを添えるのは、自社の表記ルール（敬体かどうか、社名の書き方、日付の形式）を文章で説明せずに渡せるからです。
- 読者と目的を先に書く「誰に向けた発表か」「このリリースで何を知ってほしいか」を1〜2文で指定します。年末商戦向けなら、流通向けなのか消費者向けなのかで強調する情報が変わります。
- 構成を指定して初稿を出す見出し、リード（結論1〜2文）、背景、商品概要、コメント、会社概要の順を明示します。順番を任せると、ブロックが増えたり減ったりしてレビューの手間が増えます。
- 数値は「資料にある値だけ」と制約を付ける「資料に書かれていない数値・比較表現・実績は書かず、空欄として明示する」と指示します。穴が空いた状態で返ってくるほうが、埋まった状態より安全です。
- 誇張表現の自己点検をさせる初稿のあと、別の指示として「No.1・業界初・最高・唯一など、客観的な実証が必要な表現を抜き出して一覧にする」と依頼します。本文を直させるのではなく、候補を出させて人が判断します。
- 校正と法務に回す表記揺れ・誤字は校正ツールで、比較表現と開示判断は人が見ます。この順番にすると、法務が読む段階では誤字で止まらずに中身だけを見られます。
空欄で返させる指示には、埋め戻しの手間より大きな利点があります。AIは資料に数値がないとき、文の形を整えるために「大幅に」「業界トップクラスの」といった度合いの語を補いやすく、その語は後から見ると誰の判断なのか分からなくなります。空欄なら、誰が何を確認して埋めたかが残ります。
誇張表現はどの基準で弾けばいい？
「言い過ぎかどうか」を感覚で判断すると、人によって線が動きます。比較や優位性をうたう表現については、公的な判断基準が公表されています。
消費者庁の「比較広告に関する景品表示法上の考え方」では、比較広告が不当表示とならないために、次の3要件をすべて満たす必要があるとされています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①実証 | 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること |
| ②引用 | 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること |
| ③方法 | 比較の方法が公正であること |
消費者庁の公表資料をもとに作成（2026年11月時点）
上の3要件は、リリースのレビューでそのまま質問文に変えられます。「この優位性を示す資料は手元にあるか（①）」「その資料の数値を、条件を落とさず引用しているか（②）」「比べ方に自社が有利になる細工はないか（③）」の3つです。
同じ考え方の中で、特定の一部分のみを比較して商品・サービス全体の機能・効用があたかも優れているかのように強調する表示は、不当表示のおそれがあるとされています。これは新商品リリースで起きやすい形です。1項目だけ測って勝った結果を、商品全体の評価のように書いてしまうパターンです。
「No.1」をうたう場合はさらに具体的な要件があります。消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」は、No.1表示が景品表示法違反とならないために、比較対象・調査対象者・調査方法が適切かつ公平であることを要件とし、自社の選択肢を有利に上位固定するような調査方法はNGだと明示しています。つまりNo.1は、言葉を弱めれば済む話ではなく、調査そのものの作り方が問われます。
この領域は専用ツールも出てきています。帝国ナンバーワンリサーチは、No.1表示の景品表示法リスクをAIが診断する「No.1セルフAI診断」の提供を2026年2月18日から開始しました。
AIが抜き出せるのは「それらしい表現」までです。「業界初」という語を拾うことはできても、本当に初かどうかは、自社が持っている調査範囲の資料を見ないと判断できません。実証資料の有無は、AIにチェックさせる対象ではなく、人が原本を開いて確認する項目として分けておく必要があります。
事実確認の漏れはどこで起きる？
リリースの事実確認漏れは、派手な間違いより地味な箇所で起きます。AIに下書きさせた場合に見落としやすいのは、次のような点です。
- 発売日・提供開始日（企画書の版が古くないか）
- 価格の税込・税別の表記と、キャンペーン価格の適用期間
- 商品名の正式表記（全角半角、記号、スペース）
- 担当者コメントの役職と氏名の漢字
- 調査データの調査期間・対象者数・調査主体
- 「初」「唯一」「最大」の根拠資料の所在
期間限定の情報は、急がせる書き方ではなく、いつまでかを正確に書くのが安全です。キャンペーンの終了日や申込締切は、リリース本文と商品ページで日付が食い違う事故が起きやすい箇所でもあります。
表記揺れや誤記の検知は、ツール側の機能が整ってきました。PR TIMESは朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」（記事の校正に使われてきたルール辞書をもとに文章を点検するサービス）を採用し、約21万件の校正ルール辞書を活用した新機能を2026年6月2日に搭載しています。
この新機能は、炎上リスク表現、差別的表現、ステレオタイプ的表現を検知し、同音異義語や表記揺れの修正候補を提示します。PR TIMES利用企業・団体12万4000以上が、執筆時にリアルタイムで校正支援を受けられる形です。開発の目的は「配信時には気づかれず、公開後に発覚して取り下げ・訂正に至り、企業の信用を損なう」表現を未然に防ぐことだと説明されています。
校正AIが見るのは文の中身で、根拠資料の有無ではありません。誤記と不適切表現はツールで、実証と開示判断は人で、と担当を分けた上で両方を通すのが現実的な形になります。
法務リスクの重さはどれくらい？
チェック工程を省きたくなったときに思い出す材料として、制度側の動きも押さえておきます。
2023年10月1日施行のステルスマーケティング規制により、ステマ行為自体が景品表示法上の不当表示として規制対象になりました。さらに2024年10月1日の改正で課徴金制度が強化され、過去10年以内に課徴金処分歴がある事業者は課徴金額が1.5倍になります。課徴金納付命令は、1件で数億〜十数億円規模に大型化する例もあります。
表現の問題が一時的な流行ではないことも、調査から見えます。REGAL COREの定期調査（2026年1月〜3月、8月〜10月）では、記事LP広告で薬機法（医薬品や化粧品などの広告表現を規制する法律）・景品表示法上問題となりうる表現、たとえば謳えない部位や身体機能への効果表示が、継続的に確認されています。
リリース本文と、そこから作られる広告・LPは文言が流れていきます。リリースの段階で曖昧な優位性表現を残すと、後工程で強められることがあります。元の一本を締めておくほうが、後から全部を直すより手数が少なくなります。
うまくいかなかったときは、どこを切り分ける？
AIの下書きが使えない出力になったとき、プロンプトの書き直しから始めると原因が分からないまま時間が溶けます。次の順で切り分けると、どこを直すかが決まります。
- 資料にない数値や実績が入っている → 渡した資料の問題。企画書に推測混じりのメモや旧版の数値が残っていないか確認します。資料側がきれいなら、「資料外の数値を書かない」制約が指示文に入っているかを見ます。
- 構成が毎回変わる → 指示文の問題。ブロック名と順番を列挙して指定します。
- 度合いの語（大幅に・業界トップクラス）が消えない → 指示文の問題。禁止語を列挙し、代わりに数値を入れる位置を空欄で残すよう指定します。
- 長い資料の後半が反映されない → 入力の長さの問題。資料を分割し、商品概要とコメントを別々に下書きさせます。
- ファイルを添付できない・文字数で止まる → ツールやプランの制限。同じ資料を短くして再試行し、それで通るなら制限側です。
- 社内資料を貼ることが止められている → 社内ルールと利用環境の問題。入力してよい情報の範囲を確認し、固有情報を伏せた形で構成だけ作らせます。
切り分けの順番は、渡した資料 → 指示文 → 入力の長さ → ツール側の制限です。資料と指示文で8割は解決するため、先にツールを乗り換えると原因が残ったままになります。
社内の仕組みとして残すには？
下書きの手順が個人のやり方で終わると、担当者が替わった時点で確認の抜けが戻ってきます。残す価値があるのは、プロンプト本文より次の3つです。
- チェックリスト原本と突き合わせる項目と、実証が必要な表現の一覧を、リリース種別ごとに固定します。
- 空欄のルール確定していない数値は空欄で出し、誰が埋めたかを記録に残す運用にします。
- 人が判断する工程の明記インサイダー情報の取扱い、適時開示との整合性、法的表現の確認は人が行うと書いておきます。ここが文書化されていないと、忙しい時期に最初に飛ばされます。
年末商戦のように本数が増える時期こそ、確認の形が決まっているかどうかで差が出ます。AIで速くなるのは初稿までで、公開前の確認は速くなりません。そこを見積もりに入れておけば、下書きの時短はそのまま余裕になります。
よくある質問
プレスリリースをAIで下書きしても問題はないですか？
AIで初稿を生成し、法務・コンプライアンスチェックを人間が行い、その後にファクトチェックと推敲を行う分業が実務で推奨されています。PR Newswireに掲載されたプレスリリースのうち、2026年6月時点で約48%にAI生成テキストが含まれており、AI利用自体は広がっています。人間が担うべき工程として、インサイダー情報の取扱い、適時開示との整合性、法的表現の確認が明示されています。
「業界No.1」とプレスリリースに書くには何が必要ですか？
消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」では、No.1表示が景品表示法違反とならないために、比較対象・調査対象者・調査方法が適切かつ公平であることが要件とされています。自社の選択肢を有利に上位固定するような調査方法はNGと明示されています。言葉を和らげるだけでは要件を満たさず、調査そのものの設計が問われます。
他社製品との比較をプレスリリースに載せる基準はありますか？
消費者庁の「比較広告に関する景品表示法上の考え方」では、比較広告が不当表示とならないために、主張内容が客観的に実証されていること、実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること、比較の方法が公正であることの3要件すべてを満たす必要があるとされています。また、特定の一部分のみを比較して商品全体が優れているかのように強調する表示は、不当表示のおそれがあるとされています。
プレスリリースの誤記や炎上リスク表現を検知するツールはありますか？
PR TIMESは朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」を採用し、約21万件の校正ルール辞書を活用した新機能を2026年6月2日に搭載しました。炎上リスク表現、差別的表現、ステレオタイプ的表現を検知し、同音異義語や表記揺れの修正候補を提示するもので、PR TIMES利用企業・団体12万4000以上が執筆時にリアルタイムで校正支援を受けられます。
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