個人向け国債 変動10年の買い方と、株と組む理由

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日経平均は今年に入って史上最高値を更新する場面があり、その後も高い水準で推移してきました。含み益が増えるのは嬉しい一方で、資産の全部が同じ方向に動いているという不安は、正直なところ残ります。

そこで選択肢に入ってくるのが、国が発行する個人向け国債の「変動10年」です。値上がり益は狙えませんが、中途換金のときの調整額を除けば、額面が割れない設計になっています。仕組みと、証券会社での買い方を順に見ていきます。

個人向け国債「変動10年」とは？

個人向け国債は、日本国（財務省）が発行し、国内に住所を持つ個人だけが買える国債です。その中の「変動10年」は、満期が10年で、半年ごとに適用される利率が見直される変動金利型を指します。

購入は最低1万円から1万円単位。額面100円につき発行価格も100円なので、10万円入れれば額面10万円ぶんを持つことになります。利子は半年ごとに年2回受け取り、10年後の満期に額面金額が戻ってくる、という流れです。

利率の決め方には基準があります。直近の10年固定利付国債の入札における平均落札利回りなどをもとにした「基準金利」に、0.66という係数を掛けて適用利率が決まります。これが半年ごとに繰り返されるため、世の中の金利が上がれば受け取る利子も追いかけて上がっていきます。

株の値下がりリスクを抑えられるのはなぜ？

市場で売買される通常の債券は、金利が上がると既発債の魅力が相対的に落ちるため、価格が下がります。変動10年はこの値下がりを、価格ではなく利率のほうを動かすことで受け止めます。金利が上がれば半年後の見直しで適用利率が上がり、保有している額面そのものは100円のまま動きません。

逆に金利がどれだけ下がっても、年0.05%という最低保証があります。利率がゼロやマイナスになることはありません。

株式は値上がり益を狙える代わりに、下落局面では評価額が減ります。変動10年は値上がり益を狙えない代わりに、その評価額の増減を持ちません。性格が逆の資産を組み合わせると、資産全体の値動きの振れ幅が小さくなる——これが分散の基本的な考え方です。株だけで持っている不安の正体は、この片側が欠けていることだったりします。

いまの利率はどのくらい？

変動10年を含む個人向け国債は毎月募集されており、回号ごとに利率が決まります。2026年9月募集分（第198回債）の適用利率は年1.95%（税引き前）、その基準となった基準金利は2.96%でした。この1.95%は、2003年3月の発行開始（第1回）以降、198回の募集の中で最も高い水準にあたります。

同じ月に募集された固定型と並べると、それぞれの性格が見えてきます。

資産12の公表データをもとに作成（数値は各メディアの報道によるものです）

上の表を見ると、この回では固定5年のほうが変動10年より利率が高くなっています。固定型は満期までその利率で固定されるため、今後さらに金利が上がったときに追随しません。逆に変動10年は今の利率こそ低くても、半年ごとに見直されていきます。今の高さを取るか、将来の追随を取るかという選び方になります。

なお、これらの利率は回号ごとに変わります。申し込む前に、財務省の個人向け国債（変動10年）の発行条件ページで、その月の回号の数値を確認してください。

証券会社での買い方は？ 手順は5つ

銀行でも買えますが、株式と同じ口座で資産全体を見たいなら証券会社が便利です。NISA口座や特定口座は必要なく、通常の証券総合口座があれば買えます。

1. 証券総合口座を開くネット証券ならオンラインで完結します。本人確認書類とマイナンバーの提出が必要です。すでに株式取引用の口座があるなら、この手順は飛ばせます。
2. 資金を入金する銀行振込か、提携銀行からの即時入金サービスを使います。買いたい金額を1万円単位で用意します。
3. 募集期間中に申し込む証券会社の商品ページから「個人向け国債 変動10年」を選び、購入金額を1万円単位で指定します。2026年9月募集分の募集期間は9月3日から9月30日まででした。
4. 目論見書に同意して注文を確定する目論見書・重要事項説明の電子交付に同意し、購入意思を確認して確定します。ここまでが申込です。
5. 発行日に保有が始まる発行日は申込月の翌月15日が一般的で、2026年9月募集分は10月15日発行でした。以降、半年ごとに利子が指定口座へ入金されます。

取扱時間や取次手数料の有無、購入額に応じたキャンペーンの内容は証券会社ごとに違います。使っている証券会社の公式ページで確認しておくと、当日に迷いません。

途中で換金したくなったらどうなる？

発行から1年が経てば、証券会社を通じて中途換金を請求できます。手元に戻るまでは即日から数営業日程度です。ただし、受け取れる金額は額面そのままではありません。

計算式は「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」です。中途換金調整額は、直近2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた概算額にあたります。つまりおおよそ直近1年ぶんの利子を返す形になり、それでも元本である額面部分は削られません。

ここが「値下がりリスクを抑える」という言い方の中身です。株を持っていて下落局面に入ると、売るときの価格そのものが減ります。変動10年は、早く解約しても減るのは利子の側だけです。

置く金額の決め方は、生活防衛資金とは別枠で考えるのが素直です。1年間は動かせないお金なので、当面使う予定のない資金の中から、株式と国債の比率をどうしたいかで額を決めていきます。1万円単位なので、まずは小さく始めて感触をつかむこともできます。

始める前に決めておきたい2つのこと

資産配分に正解はありません。株だけで不安を感じているなら、その不安が消える比率がひとまずの答えになります。年に一度、比率がずれていないかを見直すところまで含めて考えておくと、続けやすくなります。

投資は自己責任です。個人向け国債は中途換金時の調整額を除き額面での償還が予定されている商品ですが、株式をはじめとする他の金融商品には元本保証はありません。本記事は制度と手順の説明を目的としたもので、特定の商品の購入を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。

よくある質問

個人向け国債 変動10年は誰でも買えますか？

国内に住所を有する個人のみが購入できます。法人は購入できません。証券会社や銀行で総合口座を開設すれば、NISA口座や特定口座がなくても申し込めます。

変動10年の最低購入金額はいくらですか？

最低1万円から、1万円単位で購入できます。額面100円につき発行価格も100円のため、10万円申し込めば額面10万円ぶんを保有することになります。

金利が下がったら受け取る利子はゼロになりますか？

なりません。個人向け国債には年0.05%の最低保証金利があり、市場金利がどれだけ低下しても適用利率がこれを下回ることはありません。

満期の10年を待たずに解約できますか？

発行から1年が経過すれば中途換金を請求できます。受取額は「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」で、調整額は直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の概算です。発行から1年間は原則換金できませんが、災害救助法の適用を受けた場合などの特例があります。

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