宅建試験10月18日、直前2カ月何を絞る？
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2026年度の宅建試験は10月18日(日)13:00〜15:00に実施される予定です。残り2カ月を切った直前期は、出題数が最多の宅建業法(20問)に最も時間を割き、権利関係は頻出論点に絞って深追いしない配分が定石とされています。新しい教材を増やすより、手持ちの過去問を回数を重ねて回すほうが得点は動きます。
残り2カ月弱で全範囲を均等に仕上げるのは、現実的ではありません。宅建試験は4肢択一のマークシート方式で全50問、1問1点の50点満点。つまりどの分野の1問も同じ1点で、時間をかけた分野が高得点になるわけではありません。
だからこそ直前期は、点の取りやすさが分野ごとに違うことを前提に配分を決めます。捨てるというより、時間の配り方を変えるという感覚が近いです。
社会人なら平日は1〜2時間、学生なら夏休みや授業の合間にまとまった時間が取れる——同じ「2カ月」でも使える総量は人によって大きく違います。以下の配分は割合で示すので、自分の確保できる時間に当てはめて読んでみてください。
2026年の宅建試験はいつ？残り時間はどれくらい？
| 試験日 | 2026年10月18日(日) |
|---|---|
| 試験時間 | 13:00〜15:00(5問免除者は13:10〜15:00) |
| 出題形式 | 4肢択一・マークシート・全50問(1問1点) |
| 合格発表 | 2026年11月25日(水) |
TACの公表データをもとに作成(2026年8月時点。最新情報は必ず公式で確認してください)
上の表のとおり、本番は日曜の午後2時間です。登録講習を修了した5問免除者だけは開始が10分遅く、解く問題も45問になります。
受験申込はインターネットが7月1日〜7月31日23:59、郵送が7月1日〜7月15日で、すでに締め切られています。申込を済ませた人がここから何をするか、が直前期の話になります。
直前期に最優先すべき分野は？
宅建試験の出題は大きく4分野に分かれます。広く紹介されている内訳は、宅建業法が20問、権利関係(民法など)が14問、法令上の制限が8問、税・その他が8問という構成です(細かい問題数は年度や情報源で表記が揺れるため目安として捉えてください)。
ここで注目したいのは、宅建業法だけで全体の4割を占めるという点です。しかも宅建業法は過去問の類題が多い分野とされ、複数の予備校コラムが直前期の最優先分野として共通して挙げています。残り時間が少ないほど、宅建業法の比重を上げるのが合理的ということです。
権利関係は「深追いしない」が原則
一方の権利関係(民法など)は、合格者でも正答率が5〜6割程度とされる分野です。暗記だけでは対応しづらく、「なぜそうなるか」の理解を求められるため、1論点あたりの学習コストが高くなります。
だから直前期は、難解な論点に時間を溶かさず、過去問で繰り返し出ている頻出論点に絞って取りこぼしを防ぐのが定石とされています。理解に3時間かかる論点を1問取るより、その3時間を宅建業法に回したほうが期待値は高い、という判断です。
- 宅建業法: 最優先。出題数が最も多く類題も多いので、満点を狙う気持ちで時間を厚く取る
- 法令上の制限: 次点。数字の暗記が効くため、直前に詰めた分がそのまま点になりやすい
- 税・その他: 次点。範囲が狭く、短時間で押さえきりやすい
- 権利関係: 頻出論点のみ。新規の難論点には手を出さず、取りこぼし防止に徹する
これは優先順位の考え方であって、決まった配分比率があるわけではありません。模試で宅建業法が既に9割取れているなら、その分を法令上の制限へ回すほうが伸びます。自分の得点表を見て順序を動かすことが前提です。
過去問はどう回せばいい？
過去問演習は学習の中期以降に始めるのが一般的な推奨タイミングとされ、直前期はそれを繰り返し回すフェーズに位置づけられます。つまり今が新しく始める時期ではなく、精度を上げる時期です。
回し方で結果を分けるのは、周回数そのものより「2周目以降に何をするか」です。1周目は答えを覚えるだけで終わりがちなので、2周目からの記録の取り方を先に決めておきます。
- 1周目: 分野別に解く年度順ではなく分野別に解きます。宅建業法だけを連続で解くと、似た論点の違いが見えて記憶が結びつきます。解いたら○(自信あり正解)・△(迷って正解)・×(不正解)を問題番号の横に記入。
- 2周目: △と×だけ○は飛ばします。ここで時間を節約できるかが、直前期の勝負どころ。△が○に変わったか、×が△止まりかを再度記録します。
- 3周目: ×が残ったものだけ2周やって×のままの問題は、理解が足りないか、そもそも捨ててよい難問かのどちらか。宅建業法の×は潰し、権利関係の難問の×は割り切ります。
- 直前1〜2週: 年度通しで時間を計る2時間で50問、1問あたり平均2分24秒。分野別演習だけだと時間感覚が育たないので、通しで解く回を最低2〜3回は入れます。
肢ごとに○×の理由を言えるかまで確認できると、正答率は安定します。4肢択一は「正解を1つ選ぶ」試験ですが、実力がつくのは残り3肢がなぜ誤りかを説明できたときです。
この時期に新しい教材を買うべき？
結論から言うと、原則として増やさないほうが安全です。新しい問題集は「まだやっていないページ」を大量に作り出すので、達成感が下がり、手持ちの教材の周回が止まります。
例外は2つあります。ひとつは、法改正部分をまとめた直前対策資料。もうひとつは、本番形式で時間を計るための模試です。どちらも周回する教材ではなく、一度使って現状を測る道具なので、既存の学習を止めません。
教材を選ぶ基準も、この時期は値段や網羅性ではありません。手持ちの過去問の周回を止めないか——その一点で判断すれば十分です。
テキストの通読がまだ2〜3割しか進んでいない場合、いきなり過去問を回しても解説が理解できず、答えの丸暗記になってしまいます。その場合は宅建業法の1分野だけテキストを一気に読み切り、そこから過去問に入るほうが結果的に速いです。分野をさらに絞る判断になりますが、中途半端に全分野を薄く撫でるよりは得点につながります。
また、学習時間や教材費の目安として語られる数字は情報源によって幅があり、あくまで個人差のある参考値です。前提知識(法学部での学習経験、不動産業での実務経験など)があれば大きく短縮されますし、その逆もあります。「◯時間やれば受かる」という保証ではないと考えてください。
社会人と学生で、直前期の組み立てはどう変わる？
可処分時間の差がそのまま設計の差になります。平日に2時間しか取れない社会人と、日中にまとまった時間を作れる学生とでは、同じ「過去問3周」でも配置の仕方が違います。
社会人の場合は、平日を「△と×の潰し込み」に、休日を「年度通しの時間計測」に割り振ると噛み合います。通しで解くには2時間+見直しの時間が要るので、細切れの平日には向きません。
学生の場合は逆に、まとまった時間が取れるぶん通し演習を早い段階から入れられます。ただし試験時間は13:00〜15:00。眠くなりやすい時間帯なので、本番と同じ13時開始で通し演習をすると、当日のコンディションの読みが立ちます。
やることを増やすのではなく、やらないことを決めるのが直前期です。宅建業法を軸に据えて、手持ちの過去問を回数で削り込む。まずは今日、問題集に○△×を書き込むところから始めれば十分です。
よくある質問
2026年の宅建試験はいつ実施されますか？
2026年度(令和8年度)の宅地建物取引士試験は、2026年10月18日(日)の実施予定です。試験時間は13:00〜15:00の2時間で、登録講習修了者(5問免除者)は13:10〜15:00の1時間50分となります。合格発表は2026年11月25日(水)の予定です。
宅建の直前期はどの分野を優先すべきですか？
出題数が最多の宅建業法を最優先とするのが定石です。宅建業法は全50問中20問前後を占め、過去問の類題が多い分野とされるため、複数の予備校コラムが直前期の最重点分野として共通して挙げています。権利関係は難解な論点を深追いせず、頻出論点に絞る配分が推奨されます。
宅建の過去問は何周すればよいですか？
周回数に決まった正解はありませんが、直前期は問題ごとに○(自信あり正解)・△(迷って正解)・×(不正解)を記録し、2周目は△と×のみ、3周目は×が残ったもののみに絞ると効率的です。全問を機械的に繰り返すより、間違えた問題に時間を集中させるほうが残り時間を有効に使えます。
権利関係(民法)が苦手でも宅建に合格できますか？
権利関係は合格者でも正答率5〜6割程度とされる分野で、満点を取る前提の設計にはなっていません。宅建業法や法令上の制限で確実に得点し、権利関係は頻出論点の取りこぼしを防ぐ方針でも、合計点を積み上げることは可能とされています。ただし配点の大きい分野を落とさないことが前提です。
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