宅建の申込はいつから？300時間で間に合う計画
画像出典: パブリックドメイン（Wikimedia Commons）
2026年度（令和8年度）の宅建士試験は、インターネット申込が7月1日9時30分〜7月31日23時59分、郵送申込は7月15日消印有効で、試験日は10月18日です。7月上旬から始めれば試験日まで約105日あり、1日平均2.5〜3時間で独学の目安とされる300時間に届きます。受験手数料は8,200円です。
宅建士試験は、年に1回しかありません。だから「今年は見送ろうかな」と思った瞬間、次のチャンスは1年後になります。逆に言えば、迷っている今この時期が、判断としてはいちばん有利な位置です。まだ申込期間の中にいて、しかも試験日まで3カ月半あるからです。
正直なところ、宅建は「思い立ってから2週間」で受かる試験ではありません。ただ、7月上旬という時期は、独学で必要とされる時間をちょうど確保しきれるギリギリのラインでもあります。まず申込の期限を押さえて、そのうえで残り日数から逆算した計画を組む——順番はこれです。
2026年度の宅建、申込はいつからいつまで？
2026年度（令和8年度）宅建士試験の申込は、方法によって締切が2週間以上違います。ここを取り違えると、受ける気があったのに出願できないという事態が起きます。
| インターネット申込 | 2026年7月1日(水) 9時30分 〜 7月31日(金) 23時59分 |
|---|---|
| 郵送申込 | 2026年7月1日(水) 〜 7月15日(水)（当日消印有効） |
| 試験日 | 2026年10月18日(日) 13時〜15時 |
| 合格発表 | 2026年11月25日(水) 予定 |
| 受験手数料 | 8,200円（消費税非課税） |
一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公表データをもとに作成
郵送は7月15日を過ぎると受け付けてもらえず、そのあとはインターネット申込だけが残ります。7月中旬以降に決断する人にとって、実質的な期限は7月31日の23時59分です。迷っている段階でも、先に申し込んでしまうという選択はあります。8,200円を先に払うことで「もう引き返せない」状態を作れるからです。
- 試験日の10月18日（日）に予定が入っていないか
- 顔写真など、申込に使う画像データが手元にあるか
- 受験手数料8,200円の支払い手段（学生なら、ここは決して小さくない出費です）
- 10月中旬までの3カ月半、週にどれくらい学習時間を出せるか
最後の項目がいちばん重要です。ここが曖昧なまま申し込むと、8月に入ってから「時間が足りない」と気づくことになります。
宅建の勉強時間は何時間必要？300時間の内訳
独学で宅建に挑む場合の勉強時間は、300〜500時間が一般的な目安とされています。法律の学習が初めてなら400時間程度、行政書士など類似資格を持っている人や不動産業界の経験者なら200時間程度でも合格圏に届くという解説もあります。ただし個人差は大きく、この数字はあくまで計画を立てるための基準線です。
7月上旬に始めて10月18日を迎えるまでは、およそ105日。300時間をこの日数で割ると、1日あたり約2.9時間になります。もし申込締切の7月31日まで迷って8月から始めた場合、残りは約2カ月半に縮み、1日3.5〜4時間が必要になる計算です。この差が「今すぐ始めるかどうか」の実質的な意味です。
平日に3時間を毎日確保するのは、フルタイムで働いていればまず無理です。現実的なのは、平日と休日で配分を変えるやり方です。平日は朝と通勤で計2時間、土日にそれぞれ6時間を積む。この形なら平日10時間＋休日12時間で週22時間、105日（15週）で約330時間に届きます。
学生の場合は前提が変わります。授業期間中でも平日に3時間を確保しやすく、さらに8月・9月の長期休暇がそのまま学習期間として使えます。夏休みの2カ月で150時間近くを一気に積める人は、9月以降を丸ごと演習に回せます。可処分時間が多い分、同じ300時間でも到達の質が上がります。
試験の配点から、どこに時間を使うかを決める
宅建は50問すべてが四肢択一（4つの選択肢から1つを選ぶ形式）です。分野ごとの出題数が決まっているので、時間の配分は好みではなく配点で決めます。
| 宅建業法 | 20問（問26〜45） |
|---|---|
| 権利関係（民法等） | 14問（問1〜14） |
| 法令上の制限 | 8問（問15〜22） |
| 5問免除科目（需給・実務、土地建物の形質等） | 5問（問46〜50） |
| 税に関する法令 | 2問（問23〜24） |
| 価格の評定（地価公示法等） | 1問（問25） |
TACの公表データをもとに作成
上の表で目を引くのは、宅建業法20問と権利関係14問だけで34問——全体の68%を2分野が占めていることです。予備校各社が宅建業法と権利関係へ時間を厚く配分するよう勧めるのは、この構造が理由です。税の2問や価格の評定1問に何十時間もかけるのは、投資として割に合いません。
特に宅建業法は、範囲が限られていて条文の暗記が得点に直結します。ここを20問中18問取れる状態まで固めるのが、合格ラインへの最短距離と考えてください。逆に権利関係の民法は、範囲が広く深く、満点を狙うと時間がいくらあっても足りません。14問中8〜9問を確実に取る方針のほうが現実的です。
合格ラインは何点？相対評価という仕組み
宅建で戸惑いやすいのが、合格点が毎年変わることです。これは絶対評価（何点以上で合格と決まっている方式）ではなく、相対評価——受験者全体の中での順位で合否が決まる仕組みだからです。問題が易しい年は合格点が上がり、難しい年は下がります。
2025年度（令和7年度）は合格点が50点中33点、合格率18.7%、合格者は45,821人でした。過去10〜12年の合格率はおおむね13〜19%で推移し、合格点は平成27年度の31点から令和2年10月試験の38点まで幅があります。
過去の合格点が33点だったからといって、今年も33点で合格できる保証はありません。相対評価では、周りが取れた年に自分だけ33点だと届きません。過去の変動幅（31〜38点）を踏まえて、50問中35点前後を安全圏の目安とする予備校が多いのはこのためです。これは公式基準ではなく実務的な目安ですが、計画を立てるうえでは35点を狙う前提で組んでおくほうが安全です。
35点という目標を分野に落とすと、宅建業法18/20、権利関係8/14、法令上の制限5/8、5問免除科目3/5、税と価格の評定1/3——合計35点。この配分なら、民法を完璧にしなくても合格ラインに乗ります。
3カ月半の学習計画はどう組む？
ここからが逆算の本体です。105日を3つの期間に割って、それぞれで何を終わらせるかを決めます。
- 第1期：7月上旬〜8月中旬（約6週・120時間）インプットテキストを1周します。順番は宅建業法 → 法令上の制限 → 権利関係 → 税・その他。配点の大きい宅建業法から入ることで、早い段階で「得点できる感覚」を作れます。理解できない箇所で立ち止まらず、8割わかったら次へ進んでください。1周目で完璧を目指すと、8月中に終わりません。
- 第2期：8月中旬〜9月中旬（約4週・100時間）過去問演習分野別の過去問を回します。ここが実質的な学習の中心です。100時間のうち大半をここに充て、解いた問題を繰り返す形にします。間違えた問題には印を付け、2周目・3周目はそこだけを解きます。1周目より2周目、2周目より3周目のほうが速く回るはずです。
- 第3期：9月中旬〜10月17日（約4週・80時間）本試験形式と穴埋め50問を2時間で解く模擬形式に切り替えます。週に2回、本番と同じ13時〜15時の時間帯で通しで解くと、時間配分の感覚が身につきます。残りの時間は、統計・法改正など直前でしか対策できない分野と、印の付いた苦手問題に充てます。
合計300時間。もし途中で遅れが出た場合、削るのは第1期ではなく権利関係の深追いです。民法の難問を追いかけて宅建業法の詰めが甘くなるのが、この試験で最も損な失敗の形です。
- 8月中旬までにテキスト1周が終わっていない → 第2期の演習量が足りなくなるので、理解より通読を優先して巻き返す
- 9月中旬時点で分野別過去問が2周終わっている → 順調
- 10月に入って初めて過去問に触れる状態 → 宅建業法と法令上の制限に絞り、権利関係は基本論点だけに切り替える
5問免除（登録講習）は使えるのか
宅建には、5問（問46〜50）が免除される制度があります。登録講習を修了すると適用され、試験時間も13時10分〜15時の1時間50分に短縮されます。50問中45問で勝負できるため、実質的に有利な制度です。
ただし受講できるのは宅地建物取引業に従事している人に限られます。学生や、不動産業以外で働いている社会人は対象外です。また、この時期から申し込んで今年の試験に間に合う講習日程があるかは、個別に確認が必要になります。
対象外の人が気にする必要はありません。上の計画は50問すべてを解く前提で組んであり、免除がなくても35点は届く配分になっています。
それでも、今年は見送ったほうがいい場合
次に当てはまるなら、8,200円を払う前に一度立ち止まってください。
・9月〜10月に転職、引っ越し、繁忙期、試験や就職活動などまとまった予定が確実に入っている場合。第3期の80時間が消えると、合格率は大きく下がります。
・週に20時間（平日2時間＋土日6時間ずつ）を出せる見込みがまったく立たない場合。300時間は、この程度の負荷を15週続けて初めて届く数字です。
・宅建を取る理由が自分の中で言語化できていない場合。年1回の試験を3カ月半かけて追うには、途中で何度も「なぜやっているのか」に立ち返る必要があります。
見送るなら、来年の申込が始まる7月に向けて、秋から権利関係（民法）だけを月20時間ペースで進めておく手があります。いちばん時間のかかる分野を先に片づけておけば、来年は宅建業法から入れます。
まず今日やる3つのこと
- カレンダーで10月18日を確認する日曜日です。予定が入っていないなら、その日を先に押さえてしまいます。
- 10月18日までの週数を数え、週あたりの学習時間を書き出す「平日2時間×5＋土曜6時間＋日曜6時間＝週22時間」のように、実際の生活に当てはめて数字にします。ここで20時間を下回るなら、計画のほうを調整します。
- 申込方法を決める郵送を使うなら7月15日消印まで。それ以降ならインターネット申込一択で、期限は7月31日23時59分です。
105日は、何もしなければあっという間に消えます。ただ、1日3時間を積める形に生活を組み替えれば、独学で合格ラインに届く量を確保できる長さでもあります。まず申込期限を確認して、次に自分の週あたりの時間を数字にしてみる。そこまでやってから、受けるかどうかを決めれば十分です。
よくある質問
2026年度の宅建士試験の申込期間はいつからいつまでですか？
2026年度（令和8年度）宅建士試験の申込は、インターネット申込が2026年7月1日9時30分から7月31日23時59分まで、郵送申込が7月1日から7月15日まで（当日消印有効）です。郵送は7月15日を過ぎると受け付けられず、それ以降はインターネット申込のみが選択肢になります。
宅建の勉強時間は何時間くらい必要ですか？
独学の場合、300〜500時間が一般的な目安とされています。法律の学習が初めての人は400時間程度、行政書士など類似資格の保有者や不動産業界の経験者は200時間程度でも合格圏に届くという解説もありますが、個人差は大きいものです。300時間を1日2時間で進めると150日、1日4時間なら75日の計算になります。
7月から勉強を始めて宅建に合格できますか？
7月上旬に始めれば試験日の10月18日まで約105日あり、1日平均2.5〜3時間で独学の目安とされる300時間に届く計算です。平日2時間、土日各6時間で週22時間を15週続ける配分が現実的です。ただし9月から10月にまとまった予定が入っている場合は、直前期の学習時間が確保できず難しくなります。
宅建の合格点は何点ですか？
宅建は相対評価のため合格点は年によって変動します。2025年度（令和7年度）は50点中33点で合格率18.7%、合格者は45,821人でした。過去の合格点は平成27年度の31点から令和2年10月試験の38点まで幅があるため、35点前後を安全圏の目安として計画を立てる予備校が多くなっています。
※記事で使用した内容・数値は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。