宅建試験まで残り2日、優先すべき分野と当日の配分
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宅建試験は全50問で、宅建業法20問と権利関係14問の2科目が34問(68%)を占めます。残り2日は新しい分野に手を広げず、宅建業法の頻出論点と覚えにくい数字の確認に時間を寄せるのが現実的です。当日は問1からではなく問26の宅建業法から解き始め、文章量の長い権利関係に時間を残す配分が広く紹介されています。
残り2日で全範囲をもう一度回すのは、正直なところ無理があります。ここで決めるべきなのは「何を勉強するか」ではなく、限られた時間をどの科目に寄せ、当日の120分をどう割るかです。
宅建試験は科目ごとの出題数がはっきり決まっています。だから配点から逆算すれば、2日間の使いどころも当日の解く順番も、感覚ではなく数で決められます。社会人で確保できるのが夜の2〜3時間でも、学生でまとまった時間が取れても、優先順位の考え方そのものは同じです。取れる時間の量に応じて、下に挙げる順番の上から埋めていってください。
宅建試験の配点はどうなっている?
優先順位を決める土台は、科目ごとの出題数です。2026年度(令和8年度)の試験は2026年10月18日(日)13:00〜15:00の120分、全50問・四肢択一のマークシート方式で、1問1点の50点満点です。登録講習を修了した5問免除者は13:10〜15:00の110分になります。
| 科目 | 出題数 | 出題範囲の目安(問番号) |
|---|---|---|
| 権利関係(民法など) | 14問 | 問1〜14 |
| 法令上の制限 | 8問 | 問15〜22付近 |
| 税・その他 | 8問 | 問23〜25、問46〜50付近 |
| 宅建業法 | 20問 | 問26〜45 |
アガルートアカデミーの公表データをもとに作成
問番号の対応は目安で、年度によって多少前後します。それでも大枠は変わりません。宅建業法20問と権利関係14問で34問、全体の68%です。この2科目は学習時間配分の目安としても、全体の約7割(各33%程度)を充てるべきとされています。残り2日の配分も、ここから外れる理由はありません。
残り2日は何を捨て、何を残す?
直前期の考え方として複数の宅建専門メディアが一致して挙げているのは、「完璧に克服する」より「失点を最小限にする」という方針です。苦手分野をゼロから学び直すのではなく、頻出で暗記型の知識を重点的に復習するほうが、短期間での得点力につながるという整理です。
この方針を2日間の具体的な順番に落とすと、次のようになります。上から順に、取れる時間の分だけ進めてください。
- 宅建業法の頻出論点を回す20問と最も配点が大きく、条文ベースで暗記が得点に直結しやすい科目です。過去問で一度間違えた問題の選択肢を読み直すところから。
- 覚えにくい数字を確認する建築基準法の制限値、報酬計算の計算式など、数字そのものを問われるものを集中的に。
- 法令上の制限・税その他は頻出テーマだけ各8問と出題数が少ないため、都市計画法・建築基準法の数字、不動産取得税・固定資産税といった頻出論点に限定します。
- 権利関係は手を広げない14問ありますが範囲が広く、2日で新しい論点を入れるのは効率が悪い科目です。すでに解いたことのある頻出テーマの確認にとどめます。
- 間違えやすいポイントと覚えにくい数字を、1ページ程度にまとめる
- 建築基準法の制限値など、数字で問われるものを優先して書く
- 報酬計算の計算式は、式の形ごと書いておく
- 当日の移動時間と試験直前の見直しは、この1枚だけを見る
この1枚を作る作業自体が復習になりますし、当日に「何を見ればいいか」で迷う時間がなくなります。
宅建業法の過去問でほぼ失点しない状態まで仕上がっている人は、話が別です。その場合は伸びしろが権利関係や法令上の制限側にあるので、上の順番をそのまま当てはめると時間が余ります。自分の直近の演習で、どの科目にまだ落としている問題が残っているかを先に確認してください。
合格点は何点を目指せばいい?
宅建試験の合格基準点は年によって変わります。過去10年では最高38点・最低31点程度で、50点満点中おおむね35点前後(正答率7割)が一つの目安とされてきました。令和7年度(2025年度)試験は合格率18.7%、合格点33点でした。
基準点は相対評価的に決まり、問題が易しい年は上がって37〜38点、難しい年は下がって31〜33点という傾向があります。つまり本番で難しいと感じた問題は、ほかの受験生も同じように難しいということです。2026年度の合格基準点は11月25日(水)の合格発表で確定するので、いまは過去の目安として捉えてください。
配点から割り振ると見通しが立ちます。宅建業法20問で8割取れれば16点、権利関係14問で半分なら7点、法令上の制限と税その他の16問で6割なら約9〜10点。合計で32〜33点です。宅建業法を優先する理由は、ここの1科目の出来が総得点を最も大きく動かすからです。
当日はどの順番で解く?
「問1から順番に解かなければならない」というルールはありません。宅建業法の問26から解き始める戦略が一般的に紹介されています。宅建業法は文章量が比較的短く解きやすい問題が多いため、先に得点を確保し、文章量が長く難易度が高い権利関係(問1〜14)に時間を多く残す狙いです。
科目ごとの文章量の傾向も、この順番を支えています。権利関係(問1〜14)は文章量が長く出題形式も多様、宅建業法(問26〜45)は文章量が長め〜普通で出題形式も多い、税その他(問23〜25)は文章量が短く出題形式も少ない、という違いがあります。短くて形式が限られているものから片づけるほど、後半に残る時間が増えます。
- 問26〜45 宅建業法20問。最も配点が大きく、解答スピードも出やすいブロックから入ります。
- 問23〜25・問46〜50 税その他文章量が短く形式も少ないため、短時間で通過できます。
- 問15〜22 法令上の制限数字を問う問題が中心。覚えている論点かどうかの判断が速くつきます。
- 問1〜14 権利関係最後に、残した時間を集中して使います。長文を落ち着いて読める状態で臨めます。
- マークのずれを最終確認解く順番を入れ替える以上、マークミスの確認は必須です。終了前に番号と解答欄の対応を見直します。
持ち時間は120分、50問なので単純計算で1問あたり2分少々です。ただし科目ごとに必要な時間は違うので、均等割りより「何問目を何時何分までに終える」というチェックポイントを決めておくほうが機能します。上の順番なら、宅建業法20問を終えた時点、税その他・法令上の制限を終えた時点の2か所に時間の目印を置けば十分です。
合格者の実例としても、事前の模試演習で解く順番や時間配分を試し、どの時点で何分使っているかを把握しておくことで本番の時間管理がスムーズになったという声があります。残り2日でも、手元の過去問を1回分、本番と同じ順番で解いてみる時間は作れます。
これまでの演習をすべて問1から順に解いてきた人が、本番でいきなり順番を変えるのは勧めにくいところがあります。マークのずれや解き忘れは、慣れていない進め方ほど起きやすいからです。順番を変えるなら、前日のうちに一度その順番で過去問を解き、流れを体に通してから本番に持ち込んでください。
前日と当日の朝は何をする?
前日に新しい教材を開く意味はほとんどありません。やることは、作った1枚のチェックリストと、宅建業法で一度間違えた問題の選択肢の読み直しです。
試験は13:00開始(5問免除者は13:10開始)です。午前中にまとまった時間がありますが、ここで難問に取り組んで解けないと、気持ちだけが削られます。確認するのは、すでに正解できるとわかっている頻出論点と数字に絞ってください。
2日でできることは限られていますが、限られているからこそ、どこに置くかで結果は変わります。配点の大きい宅建業法と、覚え直せば取れる数字。この2つに時間を寄せて、当日は問26から始める。決めるべきことはそれだけです。
よくある質問
2026年度の宅建試験はいつ、何時間ですか?
2026年度(令和8年度)の宅建試験は2026年10月18日(日)に実施され、試験時間は13:00〜15:00の2時間(120分)です。登録講習を修了した5問免除者は13:10〜15:00の110分となります。合格発表日は2026年11月25日(水)の予定です。
宅建試験の科目別の出題数は何問ずつですか?
全50問の内訳は、宅建業法20問、権利関係(民法など)14問、法令上の制限8問、税・その他8問です。四肢択一のマークシート方式で1問1点の50点満点、宅建業法と権利関係の2科目だけで34問(全体の68%)を占めます。
宅建試験の合格点は何点ですか?
合格基準点は年によって変動し、過去10年では最高38点・最低31点程度です。50点満点中おおむね35点前後(正答率7割)が一つの目安とされます。令和7年度(2025年度)は合格率18.7%、合格点33点でした。問題が易しい年は基準点が上がり、難しい年は下がる傾向があります。
宅建試験は問1から順番に解く必要がありますか?
解答順序のルールはなく、問26の宅建業法から解き始める戦略が一般的に紹介されています。宅建業法は文章量が比較的短く解きやすい問題が多いため先に得点を確保し、文章量が長く難易度の高い権利関係(問1〜14)に時間を多く残す狙いです。順番を変える場合はマークのずれを終了前に必ず確認してください。
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