特殊詐欺 被害額、都内9月末で約544億円 見分ける3点
画像出典: ぱくたそ (PAKUTASO)
東京都内の特殊詐欺被害額は令和8年9月末時点で約544億円に達し、前年同期比で約42%増えました。警察官をかたる手口が増え、被害者の年齢層も下がっています。電話で「お金・口座・ATM操作」の話が出たら切る、国際電話番号の着信を止める、家族の別の連絡先でかけ直す——この3つを今日のうちに決めておくのが実務的な守りです。
特殊詐欺の対策は、家にいる時間の長さでは決まりません。電話が鳴った最初の30秒で何をするかを、あらかじめ決めてあるかどうかでほぼ決まります。だから平日に家を空けている世帯でも、週末の15分で準備は終わります。
正直なところ、「うちの親はしっかりしているから大丈夫」という感覚は危なくなってきました。都内の数字を見ると、狙われているのは高齢の親世代だけではないからです。
都内の特殊詐欺被害額は今どれくらい？
東京都内の特殊詐欺被害額は、令和8年9月末時点で約544億円に達しました。前年同期と比べて約42%の増加です。東京都は11月を「特殊詐欺被害防止強化月間」としています。
| 東京都内の特殊詐欺被害額 | 金額 |
|---|---|
| 令和7年（1年間・確定値） | 252億1,800万円 |
| 令和8年 9月末時点（9か月間） | 約544億円（前年同期比 約42%増） |
東京都・警視庁の公表データをもとに作成（令和8年9月末時点、被害額は四捨五入の単位で表記）
上の表のように一年ぶんの数字と並べると、増え方の異常さがわかります。令和7年（2025年）の東京都の被害額は、一年間の確定値で252億1,800万円でした。令和8年は9月末の9か月間だけで、その2倍を超えています。
もうひとつ押さえておきたいのが、被害者の層です。令和7年の東京都の被害では、被害者のうち50代以下が約44.2%を占めていました。特殊詐欺は「高齢の親を守る話」だけではなく、働いている自分自身が標的になる話でもあります。
年齢層が下がっている背景には、手口の変化があります。警視庁が注意を呼びかけている最近の変化は3つです。警察官をかたる手口（偽警察官詐欺）が急増していること、1件あたりの被害額が高額化していること、そして被害者の年齢層が低年齢化していることです。
そもそも特殊詐欺にはどんな手口がある？
警視庁は特殊詐欺を13種類に分類しています。そのうち代表的なのが次の3つで、公式ページでは手口がこう定義されています。
- オレオレ詐欺／親族・警察官・弁護士等を装い、親族が起こした事件や事故の示談金などを名目に金銭をだまし取る
- 還付金詐欺／税金還付等の手続きを装い、被害者にATMを操作させ、口座間送金で不法な利益を得る。役所や銀行の職員を名乗り「医療費や税金が返ってくる」と電話し、ATMでの操作を指示するのが典型
- 架空料金請求詐欺／未払い料金があるなど架空の事実を口実に金銭をだまし取る。SMSやはがきで「料金未納」「訴訟手続き」と通知してくるケースが多い
3つを並べると、名乗る肩書は親族・警察官・弁護士・役所職員・銀行職員とばらばらですが、着地点は同じです。お金を動かす操作を、電話口の指示どおりに今すぐやらせること——ここに向かう電話は、肩書が何であれ同じ型だと考えてよいです。
怪しい電話を見分ける3点とは？
見分け方を増やすと、いざ鳴ったときに思い出せません。次の3点だけに絞ります。
- お金・口座・ATMの話が出たか電話でこの3語のどれかが出たら、その時点で詐欺を疑う対象です。警視庁は、電話で金銭の話が出たら必ず家族や警察といった第三者に確認するよう呼びかけています。内容の筋が通っているかを自分で判断しようとしないのが要点です。
- 国際電話番号からの着信か犯行に使われた電話の約8割が国際電話番号からの着信です。「+」から始まる見慣れない番号は、それだけで警戒する理由になります。
- 肩書と要求が噛み合っているか警察官・弁護士・役所職員を名乗りながら、示談金・還付金・未払い料金の名目で「今すぐ」「ATMで」「口座間送金で」と急かす——これは典型パターンそのものです。本物の警察官が電話でATM操作を指示することはありません。
3点のうち1つでも当てはまったら、話を続ける必要はありません。やることは「いったん切る」だけです。
切ることの安全性は、かけ直せるかどうかで決まります。本当の用件なら、こちらから公式の窓口にかけ直せば必ずつながります。詐欺の電話は、かけ直し先を自分で調べられると成立しません。だから「切る」と「自分で調べた番号にかけ直す」を必ずセットにします。
今日からできる対策は？
準備は、電話が鳴る前に終わらせておくものだけです。週末に手をつけられる順に並べます。
かかる費用の目安を先に書いておくと、以下の対策はいずれも0円です（国際電話の着信停止の申請は無料、防犯アプリも無料）。一方で守られる金額の規模は、警視庁の令和8年10月19日付の集計（認知件数651件・被害額55億2,028万円）から1件あたりに割り戻すと約848万円、10月中に受理された分（206件・30億1,223万円）では約1,460万円、SNS型投資・ロマンス詐欺の10月中受理分（38件・2億600万円）では約540万円になります。0円の手続きで避けられる金額は、1件あたり約540万〜1,460万円という目安です。
国際電話の着信そのものを止める
固定電話・ひかり電話を使っている場合、NTTの「国際電話不取扱受付センター」に申請すると、無料で国際電話の着信と発信を止められます。犯行利用電話の約8割が国際電話番号という傾向を踏まえると、実家の固定電話にはまず入れておきたい手続きです。申請方法の詳細は、契約している通信事業者の公式サイトで確認してください。
スマートフォン側では、警視庁の防犯アプリ「デジポリス」を無料で入れておく手があります。国際電話番号や、警察が把握している犯行利用電話番号を着信ブロックする機能（犯行利用番号ブロックシステム）が案内されています。機能の提供状況はアプリの画面で確認してください。
家族内の「かけ直しルール」を決める
警視庁の原則は「電話でお金の話が出たら、詐欺を疑い、必ず確認する」です。これを家庭で運用できる形にすると、こうなります。
- お金・口座・ATMの話が出たら、理由を言わずに電話を切る
- 切ったあと、子の携帯に自分の電話帳からかけ直して確認する（相手が伝えてきた番号にはかけない）
- 子側が出られなかったときの第二の連絡先（配偶者の携帯など）も決めておく
第二の連絡先まで決めておくのが、共働き世帯では効きます。平日の日中に親が確認したいとき、1か所しか決めていないと「つながらなかったから、とりあえず言われたとおりにした」が起きます。
出ない・かけ直さないを基本行動にする
自治体の注意喚起でも、ATM操作を求める電話や書面での請求には応じない、不明な番号には出ない・かけ直さないことが基本行動として挙げられています。SMSやはがきで届く「料金未納」「訴訟手続き」の通知も、記載された番号やリンクには触らず、その事業者の公式サイトから確認するのが安全です。
国際電話の着信停止とアプリのブロックは、電話を入口にする手口に有効な対策です。一方でSNSをきっかけにした投資・ロマンス詐欺は、着信を止めても入口が残ります。警視庁の令和8年10月19日付の集計では、特殊詐欺全体の認知件数651件・被害額55億2,028万円のうち、10月中に受理されたSNS型投資・ロマンス詐欺が38件・2億600万円でした。電話の対策とは別に、SNSで知り合った相手から送金やアプリ導入を勧められる流れにも家族で注意を向けておきたいところです。
親と話を始めるときのひと言は？
防犯の話は、持ちかけ方で受け取られ方が変わります。「騙されないでね」と言うと、能力を疑われたように聞こえてしまいがちです。
こちらが頼む形にすると通りやすくなります。「もしお金の話の電話が来たら、面倒でも一度切って私にかけ直してほしい。私が困るから」——判断を求めるのではなく、手順をひとつ頼む言い方です。警察官や役所の職員を名乗る電話だと、相手が本物かどうかを判断する負荷が一番重くなります。その判断を省略できるようにしておくのが、結局いちばん強い守りになります。
都内の被害額が9か月で前年の年間確定値を超えている状況では、実家だけでなく自分の電話にも同じルールを当てはめておいて損はありません。50代以下が被害者の約44.2%という数字は、そういう意味です。
よくある質問
東京都内の特殊詐欺の被害額は9月末時点でいくらですか？
東京都内の特殊詐欺被害額は、令和8年9月末時点で約544億円に達しました。前年同期比で約42%の増加です。令和7年（2025年）の年間確定値は252億1,800万円で、令和8年は9か月間でその2倍を超えています。
特殊詐欺の被害に遭うのは高齢者だけですか？
いいえ。令和7年の東京都の特殊詐欺被害では、被害者のうち50代以下が約44.2%を占めています。警視庁は被害者の年齢層が低年齢化していることを注意喚起しており、働いている世代も標的になっています。
国際電話からの詐欺電話を止める方法はありますか？
固定電話・ひかり電話を使っている場合、NTTの「国際電話不取扱受付センター」に申請すると無料で国際電話の着信・発信を止められます。犯行に使われた電話の約8割は国際電話番号からの着信です。申請方法の詳細は契約している通信事業者の公式サイトで確認できます。
警察官を名乗る電話がかかってきたらどう確認すればよいですか？
電話をいったん切り、自分で調べた警察署の公式な番号にかけ直して確認します。相手が伝えてきた番号にはかけ直しません。本物の警察官が電話でATMの操作や口座間送金を指示することはなく、警視庁も電話で金銭の話が出たら必ず第三者に確認するよう呼びかけています。
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