送り付け商法が年末に増加、代引きは支払い拒否できる

画像出典: 写真: Meanwell Packaging（CC BY 2.0 / Wikimedia Commons）

国民生活センターは2026年10月28日、年末にかけて増加する海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルへの注意を発表しました。同センターによると、海産物に関する電話勧誘販売等の消費生活相談は2026年度（9月末時点）で4,377件にのぼり、例年12月に件数のピークを迎えます。

この手口でいちばん効くのは、知識です。注文していない商品なら、受け取る義務も払う義務もありません。これは気の持ちようではなく、法律で決まっていることです。年末の荷物が増える時期に慌てないよう、玄関先と電話口での具体的な言い方まで用意しておきましょう。

注文していない荷物は、受け取らなくていいのですか？

受け取る必要はありません。売買契約は申し込みと承諾がそろって成立するもので、事業者が一方的に送り付けただけでは契約が成立していないからです。契約が無い以上、商品を受け取る義務も、代金を支払う義務も生じません。

こうした一方的な送付はネガティブオプション（送り付け商法）と呼ばれます。2021年7月6日施行の改正特定商取引法で、事業者は一方的に送付した商品の返還を請求する権利を失いました。それまでは14日間の保管が必要でしたが、この規定は廃止され、届いた商品は到着後すぐに処分してかまいません。

消費者庁は「一方的な送り付け行為への対応3カ条」として、①商品は直ちに処分できる、②事業者から金銭を請求されても支払いは不要（開封・処分していても支払い義務は生じない）、③誤って支払ってしまったらすぐ消費生活センターや消費者ホットライン「188」に相談する、の3点を示しています。

代引きで届いたら、玄関先でどう断りますか？

代金引換の荷物は、配達員にその場で「注文していないので受け取りません」と伝えれば、受領と支払いを断れます。配達員は運ぶ側なので、理由を長く説明する必要はありません。短い一文で十分です。

1. 伝票の依頼主と品名を見る受け取る前に、依頼主名・品名・金額を声に出して読み上げると、家族の注文かどうかの判断がつきます。
2. その場で受け取りを断る「注文していないので受け取りません」と伝えます。代引きなので、受け取らなければ支払いも発生しません。
3. 伝票の情報を控える断る前に依頼主名・電話番号・金額を写真に撮っておくと、あとで188に相談するときにそのまま伝えられます。
4. 受け取ってしまった場合も支払わないすでに受領・開封していても、注文していない商品の代金を支払う義務はありません。請求が来ても応じる必要はありません。

置き配を使っている世帯では、代引きでない荷物が黙って玄関に残ることもあります。上の写真のように箱だけが置かれている状態だと、誰が何を送ったのか玄関では分かりません。伝票を捨てる前に依頼主と品名を確認しておくと、後から来る請求にも落ち着いて対応できます。

留守中の受け取りは、同居家族や宅配ボックスに任せることが多くなります。家庭内で「代引きの荷物は、心当たりがなければ受け取らない」と先に決めておくと、玄関先での判断を家族の誰かひとりに背負わせずに済みます。年末の数週間だけでも共有しておく価値があります。

電話口での返事は、どこまで気をつけるべきですか？

電話勧誘販売は、事業者が電話をかけて勧誘する取引のことで、特定商取引法の規制対象です。国民生活センターは、電話での即答や「はい」「まあ」といった曖昧な返事が契約の承諾と解釈されるリスクがあるため、不要な勧誘はその場できっぱり断るのが基本だとしています。

相手の話のテンポに合わせて相槌を打たないことが、いちばんの防御になります。「考えておきます」も曖昧な返事に入ります。断るときは「いりません」と結論だけを言い、電話を切ってかまいません。

国民生活センターが公表した典型的な手口には、電話で「海産物を送ります」と一方的に告げ、曖昧な返事を承諾とみなして代金引換で送付するもの、勧誘を断ったにもかかわらず一方的に送付するもの、「2回分の契約になっている」など虚偽の説明で追加契約を迫るものがあります。2回目の請求が来ても、最初の契約が成立していなければ応じる必要はありません。

相談はどのくらい増えているのですか？

国民生活センターの2026年10月28日公表データ（海産物の電話勧誘販売等に関する消費生活相談件数）をもとに作成

海産物に関する電話勧誘販売等の相談は年度を追って増えており、2026年度は9月末時点で前年度の年間件数を上回っています。相談の多くは70歳以上が占めますが、手口そのものは電話に出やすい一人暮らしや日中不在の共働き世帯にも及んでいます。配達員や宅配便を装う、留守中に代引きで送るといった形です。

年末に件数が伸びるのは、お歳暮やおせちで荷物と電話が増え、心当たりのない配達が目立たなくなる時期だからです。件数のピークは例年12月です。

誤って支払ってしまったら取り戻せますか？

返還を求められます。消費者庁の3カ条でも、誤って金銭を支払ってしまった場合はすぐ最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン「188」に相談するよう示されており、返還請求が可能とされています。

消費者ホットライン「188」（いやや）は局番なしの3桁番号です。郵便番号を入力すると最寄りの消費生活センター・相談窓口につながり、相談は無料・秘密厳守です。全国の窓口は国民生活センターの消費生活センター検索からも調べられます。

相談の前に、伝票の写真・支払った金額・支払日・電話を受けた日時と相手の名乗りをメモにまとめておくと、一度の電話で話が進みます。手元の情報が少なくても相談はできるので、揃わないことを理由に先延ばしにしなくて大丈夫です。

契約してしまった場合は、何日以内なら解除できますか？

電話勧誘販売で契約してしまった場合も、法定書面を受領した日を含めて8日間はクーリング・オフ（無条件での解除）ができます（特定商取引法第24条）。理由を説明する必要はなく、相手の同意も要りません。

起算日は書面を受け取った日なので、電話で話した日ではありません。書面が届いていない場合は、8日間のカウントがまだ始まっていない状態です。期日が近いときは、解除の通知を出したうえで188に相談しておくと確実です。

この手口が成立するのは、玄関先で「もしかして払う義務があるのかも」と迷う数秒があるからです。注文していない荷物に支払い義務はない、代引きはその場で断れる、困ったら188。この3つを覚えておけば、年末の荷物の中にひとつ怪しいものが混ざっても、立ち止まって判断できます。

よくある質問

注文していない商品が届いたら、何日間保管する必要がありますか？

保管は不要です。2021年7月6日施行の改正特定商取引法により、一方的に商品を送付した事業者は返還請求権を失うため、消費者は到着後直ちに処分できます。従来必要だった14日間の保管義務は廃止されました。

代金引換で届いた荷物は、玄関で受け取りを拒否できますか？

できます。注文していない荷物であれば、配達員にその場で「注文していないので受け取りません」と伝えることで、受領と代金の支払いを拒否できます。受け取ってしまった後でも、注文していない商品の代金を支払う義務はありません。

商品を開封してしまった後でも、代金を支払わなくてよいのですか？

支払い義務は生じません。消費者庁の「一方的な送り付け行為への対応3カ条」では、事業者から金銭を請求されても支払いは不要であり、開封・処分していても支払い義務は生じないと示されています。

電話勧誘で契約してしまった場合、いつまで解除できますか？

電話勧誘販売では、法定書面を受領した日を含めて8日間、クーリング・オフによる無条件解除ができます（特定商取引法第24条）。起算日は書面を受け取った日で、電話で話した日ではありません。

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