106万円の壁撤廃、扶養を抜ける分岐点は年収いくら？

画像出典: ぱくたそ

制度の名前が似ているせいで、どの壁が自分に関係するのかがとても見えにくくなっています。2026年10月に撤廃されたのは「106万円の壁」と呼ばれていた賃金要件で、これは勤務先に雇われて働く短時間労働者が、その会社の健康保険・厚生年金に入る基準の話です。クラウドソーシングや直接契約で受けている在宅の仕事は雇用ではなく業務委託なので、この要件がもともと適用されていません。

では何を見ればいいのか。業務委託で働く人にとっての境目は、配偶者の健康保険の扶養に入れる年収130万円未満という被扶養者認定の基準です。こちらは今回の撤廃対象ではなく、そのまま残っています。

勤務先と雇用契約を結んでパート勤務をしている場合は、賃金要件の撤廃と週20時間の労働時間要件が直接関わってくるため、以降の損益分岐点の計算とは別の判断になります。

2026年10月に変わった壁と、変わらなかった壁は？

まず前提を揃えておきます。社会保険の「壁」はひとつではなく、加入義務が生じる基準と、扶養から外れる基準が別の制度として並んでいます。今回動いたのは前者だけです。

vegcale.comの公表データをもとに作成

上の表の4行のうち、上3行は雇われて働く人の加入基準、最下行だけが扶養の基準です。賃金要件の撤廃は、2025年5月16日に国会提出され同年6月に成立した年金制度の改正法によるもので、撤廃後は週20時間以上の労働時間・勤務期間・企業規模・学生でないことといった他の要件に一本化されます。だから「106万円の壁から週20時間の壁へ焦点が移る」と言われています。

業務委託の在宅ワークには労働時間要件という概念がありません。発注者の社会保険に入ることもない。つまり撤廃によってあなたの手取りが直接変わる部分はなく、意識すべき線は130万円のままです。とはいえ、制度が動いて周囲が働き方を見直すこのタイミングは、自分の線を引き直すには都合がよい時期でもあります。

在宅副業がまだゼロなら、最初の1件はどう取る？

収入の見込みを立てるには、まず1件の実績が必要です。実績が1件あると「自分の単価と作業時間」がわかり、年間いくらまで伸ばせるかを数字で置けるようになります。扶養内の範囲で動かせるうちに、ここを済ませておくのが順番としては楽です。

1. 売るものを1つに決める在宅で受注しやすいのは、文章を書く・データを入力する・画像を整える・オンラインで事務を代行するといった、納品物がはっきりした仕事です。得意なものを1つに絞ります。複数並べると発注側から「何の人か」が見えず選ばれにくくなります
2. クラウドソーシングに登録するクラウドソーシングは、仕事を頼みたい企業や個人が案件を掲載し、受注したい人が応募する仲介サイトのことです。登録は無料で、プロフィールに決めた1つの分野と対応できる曜日・時間帯を書きます
3. サンプルを2〜3点だけ用意する実績がない段階では、発注側が品質を判断する材料がありません。架空のテーマで自分で作った成果物でかまいません。文章なら1本、画像なら数点を、すぐ見せられる状態にしておきます
4. 小さい案件に絞って応募する最初は単価より「完了させること」を優先し、納期に余裕がある短い案件を選びます。応募文には、案件の要件を読んだことがわかる一文(納期・分量・形式への言及)と、サンプルの提示を入れます
5. 1件納品して、かかった時間を記録する納品したら、作業に何時間かかったかをメモします。報酬÷時間で自分の時間あたりの単価が出ます。この数字が、次の章以降で使う「見込み収入」の土台になります
6. 2件目以降は同じ発注者からの継続を狙う新規の応募より、一度やり取りした相手からの再依頼のほうが手間がかかりません。納品時に「次も対応できます」と一言添えるだけで継続の確率が変わります

この段階では収入はまだ扶養の枠に収まる水準なので、開業届や保険の切替は不要です。時間あたりの単価と、月に使える時間数がわかった時点で、次の損益分岐点の計算に進めます。

扶養を外れると、何にいくら払うことになる？

扶養を外れた先の負担は、具体的な金額で見ると判断しやすくなります。被扶養者でいる間は健康保険料も国民年金保険料も自分の負担がゼロですが、外れると両方が自分の支払いになります。

国民健康保険には「被扶養者」という仕組みがありません。会社の健康保険なら扶養家族の保険料は不要でしたが、国保に切り替わると世帯の家族それぞれに保険料がかかる仕組みに変わります。子どもがいる世帯では、ここが見落としやすい差額になります。

もうひとつ、保険料以外に消える可能性があるのが配偶者の勤務先の家族手当です。企業によっては130万円を基準に支給が終わる設計になっていることがありますが、扱いは会社ごとに異なり、公表された共通ルールはありません。月1万円の手当なら年12万円の差になるので、就業規則や給与規程で必ず確認してください。

損益分岐点はどう計算する？

計算式はシンプルです。扶養を外れて増える年間コストを先に出し、それを上回る増収が見込めるかを比べます。

1. 現在の年間副業収入を確定する今年1月からの入金額を合計します。クラウドソーシング経由ならシステム手数料が引かれた後の入金額ではなく、契約金額ベースで把握してください。確定申告では契約金額が売上、手数料は経費として扱うのが基本です。源泉徴収されている案件があれば、その天引き分も売上に含めます。
2. 外れた後に見込める収入レンジを出す「受けたかったが扶養の枠に収まらず断った案件」を思い出し、その単価×件数を今の収入に足します。希望額ではなく、実際に打診があった仕事だけで積み上げるのが大事です。受注を始めたばかりなら、前章で記録した時間あたりの単価×月に使える時間数×12か月で見込みを置きます。
3. 配偶者の健康保険組合に基準を確認する被扶養者認定の年収130万円未満という基準に加え、2026年4月1日からは判定方法が労働契約の内容(基本給・諸手当・賞与)に基づく年収見込みへ変わりました。ただしこれは雇用契約がある人向けの判定で、業務委託の収入は実態の所得で判断されます。自分の収入をどう見るのか、組合に直接聞くのが確実です。
4. 自治体の国保シミュレーターで概算するステップ2で出した収入から経費を引いた所得額を入れて、年間保険料を出します。
5. 国民年金の年額を足す2026年度は月17,920円なので、年約21万5,040円。ステップ4の国保料と合算し、家族手当が無くなる場合はその年額も加えます。これが扶養を外れることで増える年間コストの合計です。
6. 比較して線を引くステップ5の合計コストを、ステップ2の増収見込みが上回っているかを見ます。上回っていれば移行しても手取りは増える計算になります。

イメージしやすいように、仮の数字で置いてみます。国民年金が年21万5,040円、国保料の概算が年15万円、家族手当の喪失が年12万円だとすると、増えるコストは約48万5,000円。現在の副業収入が120万円なら、おおよそ年170万円前後を安定して稼げる見込みが立ったところが損益分岐点、ということになります。経費計上や青色申告特別控除による税負担の軽減がある分、実際の分岐点はもう少し手前に来る可能性もあります。

この数字はあくまで計算の進め方を示すための例です。国保料と家族手当はあなたの自治体と配偶者の会社で違うため、必ず自分の数字に置き換えてください。

個人事業主になると得られるものは？

コストばかり並べましたが、外れた側にも仕組みとしての利点があります。

一番大きいのは、収入の上限を気にせず仕事を受けられるようになることです。扶養内で働いていると、年末にかけて「あと何万円まで」と逆算し、良い条件の継続案件を断る場面が出てきます。発注側から見れば、繁忙期に受けられない相手は継続の候補から外れやすい。この制約がなくなると、単価を上げる交渉も、複数のクライアントを並行して持つことも自分の判断でできます。

税の面では、事業に使った費用を必要経費として計上できます。さらに青色申告なら最大65万円の青色申告特別控除が使えます(帳簿の要件などの条件あり)。帳簿付けの手間は増えますが、会計ソフトを使えば仕訳の大半は自動化できる範囲です。

移行するなら、手続きはどの順番で進める？

やると決めた後の実務です。期限が決まっているものから並べます。

注意したいのは順番です。扶養削除の届出が済まないと国保の加入手続きが進められないため、配偶者の会社での処理を先に動かし、健康保険の資格喪失が確認できてから市区町村の窓口に行く流れになります。会社の処理に数週間かかることもあるので、年明けから本格的に受注を増やしたいなら年内に動き始めると落ち着いて進められます。

判断に必要な材料は、国保シミュレーターの概算、国民年金の年額、配偶者の会社の家族手当の扱い、そして断ってきた案件の金額の4つだけです。どれも今日のうちに調べられます。扶養を抜けるかどうかを決める前に、まず自分の分岐点がいくらなのかを知るところから始めれば十分です。

よくある質問

2026年10月の106万円の壁撤廃で、業務委託の在宅副業は影響を受けますか？

直接の影響はありません。撤廃されたのは月額賃金8.8万円以上(年収換算約106万円)で勤務先の健康保険・厚生年金に加入するという賃金要件で、これは雇用されて働く短時間労働者に適用される基準です。業務委託で受注する個人事業主は勤務先の社会保険加入の対象ではないため、意識すべきは配偶者の健康保険の被扶養者認定である年収130万円未満の基準になります。

130万円の壁は2026年10月以降も残っていますか？

残っています。配偶者の健康保険の扶養に入れる年収130万円未満という被扶養者認定の基準は、106万円の壁(賃金要件)の撤廃とは別の制度で、引き続き存続します。年収130万円以上になると扶養から外れ、自分自身で健康保険と年金に加入することになります。

扶養を外れると国民年金はいくら払いますか？

自営業者や無職の人が自分で加入する国民年金の区分(第1号被保険者)の定額保険料は、2026年度(令和8年度)は月額17,920円です。年額ではおよそ21万5,040円になります。希望者は年金額を増やす付加保険料として月額400円を追加できますが、自営業者向けの上乗せ年金制度である国民年金基金に加入している場合は付加保険料を納められません。

国民健康保険料はいくらになりますか？

全国一律の額はありません。前年の所得と居住する自治体ごとの料率で算定され、内訳は所得に応じてかかる所得割、加入者1人あたり定額の均等割、1世帯あたり定額の平等割の組み合わせです。正確な額は居住する市区町村の国民健康保険担当窓口か、自治体が公開しているシミュレーターで想定所得を入れて確認してください。

在宅副業の実績がゼロでも、扶養を外れる判断はできますか？

判断の前に1件の受注実績を作るほうが確実です。実績が1件あると報酬÷作業時間で自分の時間あたりの単価が出るため、月に使える時間数から年間の収入見込みを数字で置けます。クラウドソーシング(仕事を頼みたい側と受注したい側を仲介するサイト)に無料登録し、分野を1つに絞って短い案件から受注するのが入口になります。

※記事で使用した内容・数値は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。