お盆休みの延ばし方、有給は前後1〜3日で十分

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長期休暇を取るときにつまずくのは、休みたい気持ちの問題ではなく「何日足せばいいか」と「どう伝えるか」が具体的に決まっていないことです。この2つが決まると、申請は事務作業になります。

正直なところ、有給は取りにくいものだという感覚はまだ残っています。ただ状況は変わってきていて、有給休暇の取得率は改善傾向が続き、2024年時点で約65％まで上がっています。制度としても、年10日以上付与される人には年5日の取得が会社側の義務になっています。つまり、休むこと自体は例外的な行為ではなくなりました。

ここでは、カレンダーの数え方から申請メールの文面まで、そのまま使える形で並べていきます。

お盆の前後に有給を何日足せば連休になる？

やり方はひとつだけです。祝日と週末にはさまれた平日を、有給で埋める。これだけで連休はつながります。橋を架けるような形なので、実務では「ブリッジ休暇」と呼ばれます。

山の日は8月11日で固定されています（祝日法が改正されない限り）。この日を軸に、前後の平日を数えるのが出発点です。たとえば山の日が水曜、13日金曜から16日月曜が会社の夏季休業にあたる年の場合は、こう組めます。

有給1日で6連休、3日で10連休。使った日数の3倍前後の休みが返ってくるのが、この組み方の効きどころです。

ただし曜日の並びは年ごとに変わるので、この表をそのまま自分の年に当てはめることはできません。手元のカレンダーを開いて、山の日と会社の夏季休業の間にある平日を実際に数えてください。その数がそのまま、必要な有給日数になります。

夏季休業の日を会社が一方的に有給休暇として消化させることは、原則として認められません。本人の同意が必要です。例外は「計画的付与制度」で、労使協定によって会社があらかじめ有給の取得日を指定する仕組みがある場合です。この制度が入っている会社では、夏季休業の一部がすでに自分の有給から引かれていることになります。

自分の会社がどちらなのかは、給与明細の有給残日数か、就業規則の休暇の項目で確認できます。計画的付与がある場合は、「残った有給で前後をさらに伸ばす」という発想に切り替えることになります。

いつまでに申請すればいい？会社が断れるケースは？

労働基準法には「有給は何日前までに申請すること」という定めがありません。期限を決めているのは各社の就業規則で、前日まで、3日前、1週間前と、会社によってかなり幅があります。まずここを確認するのが最初の一手です。

もうひとつ知っておきたいのが時季変更権です。これは、会社が「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って、有給を取る日をずらすよう求められる権利のこと。注意したいのは、これは日をずらす権利であって、有給そのものを拒否する権利ではないという点です。休む権利自体は変わりません。

判例では「年休の請求は2日前までに行うこと」という就業規則が、時季変更権を行使するための合理的な制限として認められた例があります。会社が業務を調整する時間を確保するための期限、という位置づけです。裏を返せば、早く出すほど「調整できない」という理由は成り立ちにくくなります。長期の休みほど早めに、が効くのはこのためです。

上司にはどう切り出す？通しやすくする伝え方

申請が通りにくくなるのは、休むこと自体より「その間どうなるのか」が上司にわからないときです。だから伝え方の型は、判断材料を先に渡す形になります。実務でよく使われるのは次の3点セットです。

1. 取得日いつからいつまで休むか。連休のどこを有給で埋めるかまで書く。
2. 引き継ぎ内容誰に何を任せるか。事前に片づけておく作業も添える。
3. 緊急連絡手段どうしてもの時に連絡がつく方法。つかない時間帯があるならそれも。

そしてもうひとつ、順番の工夫があります。いきなり正式申請を出さず、先に口頭で一次相談を入れる二段構えです。「お盆の前後に有給をつなげて休みたいと考えています」と早い段階で一言伝えておくと、上司は業務調整を考える時間を持てますし、こちらも正式申請のときに切り出しにくさを感じずに済みます。

休む理由は言わないといけない？

有給休暇の取得理由に、法律上の申告義務はありません。「私用のため」で問題ありません。旅行なのか帰省なのか、プライベートの中身を説明する必要はないということです。

とはいえ職場の空気によっては、まったく触れないほうがかえって身構えられることもあります。その場合は「帰省のため」「家の用事で」程度の一言で十分です。詳しく話す義務はない、という前提を持ったうえで、言うか言わないかを自分で選べば大丈夫です。

そのまま使えるメール文例

口頭の一次相談のあと、正式に出すときの文面です。件名で期間が見えるようにしておくと、上司が予定表に反映しやすくなります。

ポイントは、「休みます」より前に「こう回します」を置いていることです。上司が確認したいのは休暇そのものではなく、穴が空かないかどうか。そこに先に答えておくと、返ってくるのはたいてい承認だけになります。

引き継ぎメモには何を書けばいい？

長期休暇の引き継ぎは、口頭だけだと引き継がれた側が困ります。書いて渡すのが結局いちばん早い。盛り込む項目は3つで足ります。

3つ目を忘れがちですが、ここが効きます。「休暇前に前倒しで終わらせる分」を書いておくと、引き継ぐ量そのものが減り、相手の負担が目に見えて軽くなるからです。上司から見ても、業務が止まらないことがそのまま読み取れます。

フォーマットは凝らなくて大丈夫です。共有ドライブのドキュメント1枚か、チャットに貼れる長さのテキストで十分機能します。

お盆に3日休むのは、多すぎる？

自分だけが休みすぎているのではないか、という感覚は、制度の側から見るとほぐれることがあります。

有給休暇の取得率は改善傾向が続いていて、2024年時点で約65％まで上がっています。働き方改革関連法によって、休むことが前提の運用へ切り替わってきた結果です。お盆の前後に3日使うことは、いまや特別に多い使い方ではありません。

あわせて、年10日以上の有給が付与される人については、年5日を取得させることが会社の義務になっています（2019年開始）。この義務の対象期間は、有給の付与日（基準日）から1年間です。会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管（5年間、経過措置で当面3年間）も義務づけられていて、誰が何日取ったかは記録されています。お盆に3日使うことは、この義務を果たすうえで会社にとっても都合が悪い話ではありません。

やることは3つです。カレンダーで平日を数え、就業規則で申請期限を確かめ、口頭で一言入れてからメールを出す。特別な交渉術はいりません。今日できるのは、最初のひとつ——カレンダーを開いて、山の日の前後に平日が何日あるかを数えるところまでです。

よくある質問

お盆休みに有給を何日足せば長い連休になりますか？

山の日（8月11日）と会社の夏季休業の間に残る平日を有給で埋めるのが基本で、必要な日数はその年の曜日の並びによって変わります。山の日が水曜で13日金曜から16日月曜が夏季休業の年であれば、12日木曜の1日を有給にすると11日から16日までの6連休、9日・10日・12日の3日間を有給にすると7日土曜から16日月曜までの10連休になります。

有給休暇は何日前までに申請する必要がありますか？

労働基準法には申請期限の定めがなく、各社が就業規則で独自に決めています。前日まで、3日前、1週間前など会社による差が大きいため、就業規則を確認してください。判例では「2日前までに請求すること」とする規定が、会社が時季変更権を行使するための合理的な制限として認められた例があります。

会社は有給休暇の申請を断ることができますか？

有給休暇を取る権利そのものを会社が拒否することはできません。会社が持つのは「時季変更権」で、事業の正常な運営を妨げる場合に限って取得する日をずらすよう求められる権利です。日程の調整を求められることはあっても、休むこと自体を認めないという対応は認められていません。

有給休暇を取るときに理由を伝える義務はありますか？

法律上、有給休暇の取得理由を申告する義務はなく、「私用のため」で問題ありません。旅行や帰省といったプライベートの詳細を会社に説明する必要はありません。職場の慣習に合わせて「帰省のため」程度を添えるかどうかは、本人が自由に選んで構いません。

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