「解約金が怖くて乗り換えられない」は、もう昔の話かもしれません
大手携帯会社のいわゆる「2年縛り」の違約金は2021〜2022年にかけて撤廃され、現在はスマホ回線の解約金は原則かかりません。MNP転出手数料も無料化されており、乗り換えのハードルは大きく下がっています。ただし端末代金の分割残債、端末返却プログラムの条件、光回線の解約費用は別物なので、解約前にこの3点だけは確認しましょう。
わかります。「解約金約1万円」「更新月以外はNG」という昔の記憶のせいで、乗り換えをためらっている方は本当に多いんです。
6月に入って衣替えが済み、西日本からは梅雨入りの便りも届き始めました。身の回りを整えるこの季節は、スマホ契約の「衣替え」にも実はちょうどいいタイミングです。
結論から言うと、その解約金の心配の多くは、もう過去のもの。今のルールがどうなっているのか、そして本当に注意すべきお金は何か。順番に見ていきましょう。
スマホの解約金は今いくら？結論から
結論から言うと、大手携帯会社のスマホ回線を解約する際の違約金は、現在は原則0円です。かつて「2年縛り」として恐れられていた約1万円の解約金は、2021〜2022年にかけて大手各社で撤廃されました。
乗り換え時に必要だったMNP転出手数料も、2021年に原則無料化されています。昔と今を比べると、これだけ変わりました。
| 項目 | 昔（〜2019年頃） | 今（2026年時点） |
|---|---|---|
| 2年契約の違約金 | 約1万円 | 原則0円 |
| MNP転出手数料 | 約3,300円 | 無料 |
| SIMロック | 原則あり | 2021年10月以降発売の端末は原則なし |
| 解約のタイミング | 「更新月」を待つのが常識 | いつ解約しても違約金なしが基本 |
つまり、「更新月まで待たなきゃ」という昔の常識は、もうほぼ手放して大丈夫。ただし、違約金以外のお金が残っているケースはあるので、そこだけ確認してから動きましょう。この記事の後半で詳しく説明します。
なぜ「2年縛り」はなくなったの？
きっかけは2019年10月の電気通信事業法の改正です。この改正で定期契約の違約金に低い上限が設けられ、高額な「縛り」で利用者を引き止めるやり方が事実上できなくなりました。
その流れを受けて、大手各社は2021年から2022年にかけて定期契約の違約金そのものを廃止。さらに2022年7月からは、法令上も解約金の上限が「月額料金1か月分相当」までとされています。
背景にあるのは、「乗り換えやすくして競争を促し、通信料金を下げる」という国の方針です。予約番号なしで乗り換えられるワンストップ方式も始まっており、今は「気軽に乗り換えられること」が前提の時代になっています。
それでも解約時にお金がかかるのはどんなケース？
違約金はなくなりましたが、「解約にまつわるお金」がゼロになったわけではありません。つまずきやすいのは次の4つです。
1. 端末代金の分割払いの残り（残債）
スマホ本体を分割払いで買っている場合、回線を解約しても端末代の支払いは消えずに残ります。多くの場合はそのまま分割で払い続けられますが、金額と残り回数はマイページで確認しておきましょう。
2. 端末返却プログラムの条件
「2年後に返却すれば残りの支払いが不要」といった端末購入プログラムを利用している場合、返却の時期や端末の状態に条件があります。解約後も利用できるのが一般的ですが、返却期限を過ぎると残りの支払いの免除が受けられなくなるため、期限だけは必ずメモしておきたいところです。
3. 解約月の料金は日割りにならないことが多い
解約金は0円でも、解約する月の月額料金は日割りにならない会社が多めです。月初に解約しても1か月分かかるなら、月末近くの切り替えのほうがムダがありません。
4. 乗り換え先での初期費用
「解約側」ではなく「契約側」の話ですが、新しい会社で3,000円台の契約事務手数料がかかるのが一般的です。オンライン手続きなら無料になる会社もあるので、申し込み前に確認してみてください。
光回線やポケットWi-Fiの解約金は別物？
はい、別物です。スマホの違約金が撤廃された一方で、光回線やポケットWi-Fiには今も契約期間や解約時の費用が残っているものがあります。
光回線の場合、2022年7月以降に契約したものは解約金が「月額1か月分相当」までに抑えられています。ただし、それより前に契約したまま使い続けている回線は、旧ルールの解約金が適用される場合があります。
また、見落としやすいのが工事費の分割残債です。「工事費実質無料（毎月の割引で相殺）」タイプの契約は、途中解約すると割引が止まり、残りの工事費がまとめて請求されることがあります。スマホとセットで見直すときは、ここもあわせて確認しましょう。
解約・乗り換え前に確認したいことは？
- 端末代金の残債はいくら残っているか
- 端末返却プログラムの返却期限と条件
- キャリアメールを使い続けたいか（持ち運びは月額有料）
- キャリア決済で払っているサブスクがないか
- たまっているポイントの残高と使い道
- 光回線とのセット割が外れて家族の料金が上がらないか
- 解約月の料金が日割りになるか
確認できたら、実際の流れはシンプルです。
- マイページで残債と条件を確認する端末代の残りと、返却プログラムの期限をチェックする
- 乗り換え先を決めて申し込む今は乗り換え先での手続きだけで完結するワンストップ方式に対応した会社も多い
- 回線を切り替える新しいSIMやeSIMの開通と同時に、前の契約は自動的に解約されるのが一般的
- 最後の請求を確認する解約の翌月・翌々月の請求で、残債や日割りの扱いを確認して完了
「縛りがない」時代の正直な注意点
キャンペーン目当ての短期解約を繰り返すと、その会社の特典対象から外れたり、再契約を断られたりする可能性が指摘されています。また、セット割や家族割が外れることで、自分は安くなっても家族全体では高くなるケースもあります。「違約金0円」はあくまで入口の話。家族全体・年間トータルで見て判断するのがおすすめです。
とはいえ、大枠では「解約金を恐れて動けない時代」は終わりました。今は、料金やサービスに不満があればいつでも動ける時代です。残債と返却期限だけ確認して、あとは身軽に比較検討していきましょう。
よくある質問
スマホの解約金は今いくらかかりますか？
大手携帯会社では2021〜2022年にかけて定期契約の違約金が撤廃され、現在は回線の解約金は原則0円です。2022年7月以降は法令上も解約金の上限が月額料金1か月分相当までとされています。ただし端末代金の分割残債や、光回線など別契約の解約費用は別途残る場合があります。
「更新月」まで待ってから解約したほうがいいですか？
大手携帯会社の現在の主要プランには違約金がなく、更新月を待つ意味は基本的になくなっています。ただし解約月の料金が日割りにならない会社が多いため、月末近くに切り替えるほうがムダは少なくなります。かなり古いプランを契約したままの場合のみ、念のため契約条件を確認しておくと安心です。
端末代の分割払いが残ったまま解約するとどうなりますか？
回線を解約しても端末代金の残債は消えず、引き続き支払いが必要です。多くの場合はそのまま分割払いを続けられ、希望すれば一括精算もできます。端末を返却すると残りの支払いが不要になるタイプのプログラムを利用している場合は、返却期限や端末の状態条件を外れると免除が受けられなくなるため、期限の確認が重要です。
光回線の解約金はいくらですか？
2022年7月以降に契約した光回線は、解約金の上限が月額料金1か月分相当までに抑えられています。それより前の契約では旧ルールの解約金が適用される場合があります。また、工事費実質無料タイプの契約を途中解約すると工事費の残債が一括請求されることがあるため、解約金と工事費残債の両方を確認しましょう。
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