契約書をAIでチェック、どこまで任せていい？

画像出典: 写真: Blogtrepreneur（CC BY 2.0 / Wikimedia Commons）

契約書や利用規約を最後まで読み切れないのは、読む気がないからではありません。「甲は乙に対し、前項の規定にかかわらず」のような文が20行続くと、人間の読解力は普通に音を上げます。

だからこそ、AIに下読みをさせるのは理にかなっています。ただし、任せていい仕事と、絶対に任せてはいけない仕事がはっきり分かれます。ここを取り違えると、読まずにサインするより危険な状態になりかねません。

そもそも契約書をAIにチェックさせて問題ないのか？

まず気になるのは適法性です。契約書の中身を第三者が判断することは、弁護士法72条（弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁じる規定。いわゆる非弁行為の禁止）に触れる可能性があるため、長らくグレーとされてきました。

この点について、法務省大臣官房司法法制部が2023年8月1日に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しています。公的機関がAI契約審査と弁護士法72条の関係を整理した、国内で初めての文書です。

法務省「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の公表資料をもとに作成

読み取ってほしいのは、3つ目の「参考情報として提供されること」です。AIが出した結論は、下読みのメモであって答案ではない。これが公的な整理の前提になっています。逆に、AIの出力を弁護士が作ったもののように扱うと、非弁行為に該当し得るという懸念も指摘されています。

つまり、法律の側も「AIは判断者ではなく補助者」という置き方をしているわけです。個人が自分の契約書を読むために使う分には、この前提さえ守れば筋が通ります。

AIに任せていいのはどこまで？

線引きは、その作業が「事実の整理」なのか「価値の判断」なのかで分かれます。整理は任せられて、判断は任せられません。

この分け方は感覚論ではありません。上の3つは「契約書に書いてあることを読み解く」作業で、答え合わせの相手が原文そのものです。下の3つは「契約書に書いていないこと（相場・力関係・自分の事情）」を持ち込む作業で、AIが何を根拠にそう言ったのかを読者が確かめられません。

実際にどう聞けばいいのか？

やみくもに全文を貼って「チェックして」と投げると、当たり障りのない総評が返ってきて終わります。順番を決めて聞くほうが、はるかに使えるものが出ます。

1. 条項ごとに区切って渡す長い契約書は章や条ごとに分けて入力します。長文をセクションに区切ってから要約させるのは、AI要約の精度を上げる基本的なコツとされています。
2. まず平易化だけを頼む「この条項を、法律用語を使わず中学生にもわかる日本語で書き直してください。内容は足さないでください」と指示します。評価を混ぜないのがポイントです。
3. 次にリスクの候補を列挙させる「この条項で、署名した側が不利益を受ける可能性がある場面を、思いつく限り箇条書きにしてください」。ここで出てくるのは答えではなく、確認すべき論点のリストです。
4. 作動条件を質問で詰める「この条項が実際に発動するのは、どういう状況ですか」「この文の『正当な理由』は誰が判断すると読めますか」。曖昧な文言を見つける作業はAIが得意です。
5. 出てきた論点を原文と突き合わせるAIの回答をそのまま信じず、指摘された箇所を契約書の原文で必ず自分の目で読み直します。ここが一番大事な工程です。

4番目まで終えた時点で、あなたの手元には「何を心配すればいいかのリスト」ができています。これがあると、専門家に相談するときも「ここが気になるのですが」と具体的に聞けますし、相手方に質問するときも的が絞れます。読まずにサインしていた頃と比べると、立っている位置がまるで違います。

なぜ数値や条文番号ほど間違いやすいのか？

条文番号の取り違えは、AIの性能不足というより起きやすさの偏りとして知られています。ハルシネーション（AIが事実と異なる内容を自信ありげに出力する現象）は、統計データ・人名・日付・条文といった細かいファクトの部分で特に起きやすいとされます。原因としては学習データの誤りや、指示文が曖昧なことが挙げられます。

契約書の読解は、まさにこの苦手領域と重なります。「第何条に何が書いてあるか」「金額はいくらか」「期限は何日か」——読者が本当に知りたい部分ほど、間違いが混ざる可能性が高い。だからこそ、AIの出力を最終確認に使わず、原文へ戻る手順を工程に組み込む必要があります。

言い換えると、AIは「読むべき場所を教えてくれる案内役」であって、「読んだ結果を保証してくれる人」ではないということです。案内された場所を自分で読むところまでが、この使い方の完成形になります。

入力してはいけない情報はどれか？

契約書には、氏名・住所・電話番号・口座番号といった個人情報がそのまま載っています。これらはAIへの入力を避けるべき情報とされています。読み解きたいのは条項の中身であって、当事者の個人情報ではないので、削っても目的は達成できます。

実務では、社名や当事者名を「甲」「乙」に置き換えたうえで条項だけを貼る方法が使えます。機密性の高い内容を扱う場合は、履歴を残さない一時チャット機能の利用も案内されています（主要サービスではメッセージが30日後に自動削除され、モデルの学習には使われないとされています）。

結局、AIを挟むと何が変わるのか？

読まずにサインしていた人が、AIを使って全部わかるようになるわけではありません。変わるのは、「わからないまま署名する」から「わからない箇所を特定したうえで署名するか決める」へ移ることです。

この差は小さく見えて決定的です。前者では、後から問題が起きても何が起きたのか説明できません。後者では、少なくとも自分がどこにリスクを引き受けたかを把握しています。そして、引っかかった箇所が重大だと感じたときに、専門家に相談するという次の一歩へ進めます。

契約書を10ページ通しで読むのは、いまも大変なままです。ただ、最初のとっかかりだけをAIに作らせるなら、今日の夜からでも試せます。手元にある更新のお知らせでも、使っていないサブスクの規約でも構いません。1条だけ平易化させてみるところから始めれば十分です。

よくある質問

契約書をAIにチェックさせるのは法律違反になりませんか？

利用者自身のレビューを支援し、AIの出力が最終判断ではなく参考情報として提供される形であれば、原則として弁護士法72条には違反しないと法務省が2023年8月公表のガイドラインで整理しています。ただしAIの出力を弁護士の作成物のように扱う使い方は、非弁行為に該当し得るとの懸念が指摘されています。

AIに契約書の有利・不利を判断してもらうことはできますか？

最終判断は任せられません。個別の契約が自分にとって有利か不利かの判断、違約金や金額条件の妥当性の法的判断、代理交渉や最終承認は、弁護士等の専門家による確認が必要な領域です。AIには条項の平易な言い換えとリスク候補の列挙までを任せ、判断は自分と専門家で行います。

AIが「第○条に書いてあります」と言った内容は信じていいですか？

そのまま信じず、必ず契約書の原文で該当箇所を確認してください。ハルシネーションは統計データ・人名・日付・条文といった細かいファクトの部分で特に起きやすいとされており、条文番号や金額はAIが誤りやすい情報の代表例です。

契約書をAIに貼り付けるとき、消しておくべき情報はありますか？

氏名・住所・電話番号・マイナンバーなどの個人情報は入力を避けるべきとされています。条項の内容を読み解くのが目的なので、当事者名は「甲」「乙」に置き換えて条文だけを貼れば支障ありません。機密性が高い場合は、履歴を残さない一時チャット機能の利用も案内されています。

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